2983 アールプランナー

2983
2026/04/22
時価
159億円
PER 予
5.96倍
2022年以降
2.2-31.38倍
(2022-2026年)
PBR
2.02倍
2022年以降
0.56-3.85倍
(2022-2026年)
配当 予
3.04%
ROE 予
33.9%
ROA 予
7.55%
資料
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アールプランナー(2983)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年1月31日
4億9765万
2019年1月31日 +106.3%
10億2664万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・エクステリアの請負事業等を行っております。
「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
2026/04/21 15:35
#2 事業の内容
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
セグメントの名称会社名役割
戸建住宅事業当社主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、リフォーム及びエクステリアの請負事業を行っております。
㈱アールプランナー不動産(連結子会社)不動産仲介事業を行っております。
当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。
2026/04/21 15:35
#3 事業等のリスク
当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、地政学リスク、雇用・所得環境、金融政策、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。また、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を絶えず訴求し続けるとともに、デジタルマーケティングによる集客効率の向上を推進することで売上を確保してまいります。
(2) 資材調達・価格変動について
2026/04/21 15:35
#4 会計方針に関する事項(連結)
不動産仲介
不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主・売主間の売買契約を成立させる事業であり、媒介契約により物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。収益の額は不動産媒介契約の取引価格で測定しております。2026/04/21 15:35
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領、あるいは不動産売買契約において顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,843,050千円であります。なお、前期中の契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な変更はありません。
2026/04/21 15:35
#6 売上原価明細書(連結)
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 中古再生・収益不動産事業売上原価
2026/04/21 15:35
#7 従業員の状況(連結)
2026年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(25)
中古再生・収益不動産事業-
(-)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
2026/04/21 15:35
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年1月31日)当連結会計年度(2026年1月31日)
販売用不動産5,451,411千円4,838,668千円
仕掛販売用不動産7,151,98210,397,397
建物及び構築物42,779
2026/04/21 15:35
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2026/04/21 15:35
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年4月積水ハウス㈱ 入社
2003年10月当社設立 代表取締役社長 就任
2007年2月㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産)設立 代表取締役 就任
2010年6月㈱アールプランナー・ソリューションズ(現 ㈱アールプランナー不動産)取締役 就任
2013年8月当社 代表取締役会長 就任(現任)
2026/04/21 15:35
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。
2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年6月には立川展示場(東京都立川市)、2020年9月には新宿ショールーム(東京都新宿区)を開設いたしました。また、2025年4月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場:5拠点、ショールーム:3拠点、不動産営業所:3拠点(2026年1月31日現在)となっております。
首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位1位~5位を占める優良な市場であります(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典:国土交通省 不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。
2026/04/21 15:35
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,247,417千円増加し、35,103,915千円となりました。これは、流動資産が6,409,959千円増加し、33,239,452千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が4,463,588千円及び現金及び預金が931,876千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/04/21 15:35
#13 資産の保有目的の変更に関する注記(連結)
※7 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
前連結会計年度(2025年1月31日)当連結会計年度(2026年1月31日)
有形固定資産から販売用不動産千円91,548千円
2026/04/21 15:35
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場・不動産営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/04/21 15:35
#15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
連結子会社の名称
㈱アールプランナー不動産
2026/04/21 15:35
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/04/21 15:35
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産等の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/04/21 15:35
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/04/21 15:35
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
2026/04/21 15:35

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