- 2983
- 2026/08/27
- 時価
- 174億円
- PER 予
- 6.5倍
- 2022年以降
- 2.2-31.38倍
(2022-2026年) - PBR
- 2.1倍
- 2022年以降
- 0.56-3.85倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 2.79%
- ROE 予
- 32.25%
- ROA 予
- 7.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2019年1月31日
- 118億7682万
- 2020年1月31日 +14.51%
- 136億55万
- 2020年10月31日 +8.49%
- 147億5526万
個別
- 2019年1月31日
- 105億8424万
- 2020年1月31日 +19.35%
- 126億3204万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2021/02/01 15:00
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,937,887千円増加し、15,113,086千円となりました。これは、流動資産が1,723,723千円増加し、13,600,550千円となったこと及び固定資産が214,163千円増加し、1,512,535千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が506,423千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,854,065千円、販売用不動産が305,828千円増加したこと等によるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を翌事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2021/02/01 15:00
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,638千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を翌連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2021/02/01 15:00
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,495千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)