#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△472,274千円には、セグメント間取引消去18,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,274千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/09/08 15:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△527,833千円には、セグメント間取引消去81,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△608,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/08 15:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58,648千円減少し、売上原価は49,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,624千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,720千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格及び資源価格の上昇の影響等により売上総利益が減少し、販売管理費に関しては、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,711,932千円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益は395,922千円(前年同四半期比44.2%減)、経常利益は311,195千円(前年同四半期比51.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,854千円(前年同四半期比53.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は58,648千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ9,624千円減少しております。
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