有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
マーケティング支援サービス	1,564,079	1,589,076
データマネジメント・アナリティクスサービス	455,435	360,802
Performance DMP	687,376	962,676
Select DMP	93,746	69,851
顧客との契約から生じる収益	2,800,637	2,982,406
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,800,637	2,982,406

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」及び「電子記録債権」に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	322,846	419,804
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	419,804	380,714
契約資産(期首残高)	14,186	8,384
契約資産(期末残高)	8,384	1,770
契約負債(期首残高)	14,980	1,408
契約負債(期末残高)	1,408	1,584

契約資産はマーケティング支援サービスについて期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,408千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。