有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
販売費及び一般管理費	7,295	6,181

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 6名	当社取締役 1名	当社取締役 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 702,700株	普通株式 10,000株	普通株式 10,000株	普通株式 10,000株
付与日	2015年12月28日	2023年2月14日	2024年2月15日	2025年2月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2023年2月14日 至 2025年2月13日	自 2024年2月15日 至 2026年2月14日	自 2025年2月17日 至 2027年2月14日
権利行使期間	自 2017年12月29日 至 2025年12月27日	自 2025年2月14日 至 2033年1月19日	自 2026年2月15日 至 2034年1月17日	自 2027年2月15日 至 2035年1月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	10,000	10,000	-
付与	-	-	-	10,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	10,000	-	-
未確定残	-	-	10,000	10,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	62,300	-	-	-
権利確定	-	10,000	-	-
権利行使	23,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	39,300	10,000	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	85	1,235	1,077	636
行使時平均株価 (円)	661	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	1,083	562	468

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権の公正な評価単価はオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式により算定された価格に基づき決定しております。
(2)第4回、第5回および第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	77.5%	71.6%	68.0%
予想残存期間(注)2	5.93年	5.97年	5.96年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.31%	0.36%	1.07%

(注)1.当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、上場日である2019年10月24日から割当日までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
3.2025年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 51,915千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,248千円