有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 4～8年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)マーケティング支援サービス
IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
(2)Perfomance DMP
IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果(購買や契約成立等)として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
(3)データマネジメント・アナリティクスサービス
IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
(4)Select DMP
BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。