有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
クレジットスコア株式会社
当連結会計年度より、クレジットスコア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社等の名称
Priv Tech株式会社
当連結会計年度より、Priv Tech株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ. たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
ロ. 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
ロ. 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
ロ. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。