有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,343千円		2,857千円
未払事業税	1,209		2,029
賞与引当金	4,581		7,041
資産除去債務	1,929		1,929
投資有価証券評価損	-		4,562
その他	667		629
繰延税金資産小計	11,730		19,048
評価性引当額	△1,929		△6,491
繰延税金資産合計	9,801		12,557
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	479		431
繰延税金負債合計	479		431
繰延税金資産の純額	9,321		12,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減			9.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				42.0