#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円が増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。
2026/03/23 15:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円が増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。
2026/03/23 15:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は△187百万円となり、内容は、法人税、住民税及び事業税271百万円、法人税等調整額△458百万円であります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円(前年同期比436.9%増)となりました。
2026/03/23 15:39