有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,342	百万円		1,122	百万円
貸倒引当金	104	"		202	"
ポイント引当金	-	"		21	"
未払事業税	24	"		23	"
減損損失	39	"		19	"
ソフトウエア	119	"		124	"
資産除去債務	16	"		16	"
投資有価証券評価損	124	"		111	"
関係会社株式評価損	186	"		192	"
関係会社債務保証損失引当金	134	"		128	"
関係会社事業損失引当金	103	"		93	"
株式報酬費用	75	"		146	"
その他	15	"		11	"
繰延税金資産小計	2,286	百万円		2,213	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,079	"		△324	"
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△739	"		△876	"
評価性引当額小計	△1,819	"		△1,201	"
繰延税金資産合計	466	百万円		1,011	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	466	百万円		1,011	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.71	%
住民税均等割等	-	%		0.32	%
税率変更(翌事業年度以降回収繰延税金資産)	-	%		△1.66	%
評価性引当額の増減	-	%		△54.99	%
税額控除	-	%		△2.58	%
その他	-	%		0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△26.45	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円が増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。