有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは引き続き「Payment to the People, Power to the People.」のミッションのもと、個人及びスモールチーム、スタートアップ企業をエンパワーメントすることは変わらず、すべての人が活躍できる社会基盤を提供してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
この実現に向け、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。具体的には、プロダクトのAI化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。
加えて、グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。
さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長(インオーガニック)を目指してまいります。

①既存プロダクトの成長に向けた取り組み
ⅰ) BASE事業
プロダクトのAI化及び付加価値の高い新機能の開発により、個人やスモールチームへの価値提供を継続して行い、GMV成長及びテイクレート向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。
また、中長期のGMV成長及び競争力の維持を目的に、マスマーケティングを含むプロモーションを継続し、新規ショップ開設数の増加を図ってまいります。
加えて、ショッピングアプリ「Pay ID」の購入体験を強化し、ショッピングアプリ「Pay ID」を介したGMVの増加による手数料収入の獲得を通じて、売上総利益の成長を目指してまいります。
ⅱ) PAY.JP事業
プロダクト開発(決済手段のラインナップ拡充等)及びセールス&マーケティングの強化により、新規加盟店の増加を目指し、さらにEストアーショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。
また、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を目指してまいります。
ⅲ) YELL BANK事業
プロダクトの機能拡充及び健全な運営基盤の強化による買取債権総額の増加を目指してまいります。
ⅳ) want.jp事業
BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の拡大を通じて、BASE事業の売上総利益成長を目指してまいります。
ⅴ) Eストアーショップサーブ事業
コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。また、決済基盤の統合等を通じて、各種原価低減による売上総利益率の向上を目指し、中長期ではグループシナジーを創出し、トップライン成長を目指してまいります。
②シナジー創出に向けた取組み
グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上の実現を目指してまいります。
具体的には、BASE事業で展開している金融機能(将来債権ファクタリング「YELL BANK」)をPAY.JP事業へ展開しております。
また、want.jp事業とBASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」をBASE事業のショップ向けに展開しております。
さらに、PAY.JP事業で展開しているクレジットカード決済の機能をEストアーショップサーブ事業へ展開してまいります。
上記以外のグループシナジー創出も検討してまいります。

③M&A及び提携等の推進によるグループの非連続な成長(インオーガニック)を目指す取組み
既存事業の成長を引き続き最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長(インオーガニック)の実現に向けて、M&A及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客層に対して「YELL BANK」、「Pay ID」及び「want.jp」等を活用したBASEグループ独自のバリューアップにより、価値創造の最大化を目指してまいります。

具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客(GMV)の拡大を目的として、モノ領域(物販)物販領域を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域(非物販)で展開するEC事業者(非対面型のストアフロントサービス)をM&Aの候補先として優先的に検討してまいります。
さらに、付加価値(レイクレート)の向上を目的として、加盟店のEC運営をサポートする機能を展開する事業者についてM&Aの候補先として検討してまいります。

④グループのAIに向けた取り組み
当社グループのAIに関する戦略は、グループアセットであるマーチャント及び購入者の2サイドトランザクションデータ及びコンテキストデータを活用し、Commerce InterfaceとAIをかけ合わせ、マネタイズポイントのPayment及びFinanceの優位性を強化していく戦略です。
BASE事業においては、累計250万を超える顧客及びトランザクションデータ、シンプルなUIと自社の決済基盤を活用し、マーチャント向けECバリューチェーン全体を対象に、プロダクトにAIを実装していく方針です。
プロダクトにおけるAI活用例として、BASE事業の「かんたん海外販売」において、国内外のトランザクションデータを活用した独自のAIモデルにより、商品情報の特定から発送可否判定までを高度に自動化しており、グループ独自のAI、Interface、Payment基盤を活用し、越境ECにおける利便性を提供しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上総利益(売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除した金額)の成長を重視した経営を行っております。
当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であり、PAY.JP事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。そのため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により実現される売上総利益の最大化を目指しております。
(4) 経営環境
経済産業省発表の「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における日本のBtoC-EC市場規模は約26.1兆円(前年比+5.15%)(物販系約15.2兆円(前年比+3.70%)、サービス系約8.2兆円(前年比+9.43%)、デジタル系約2.6兆円(前年比+1.02%))と拡大をしており、今後も堅調に拡大をしていくものと認識しております。
(5) 対処すべき課題
上記の経営環境の下、当社グループが対処すべき主な課題として考える事項は以下のとおりであります。
① サステナブルな社会の実現
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、これにより個人やスモールチームをエンパワーメントすることで、すべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。当社グループは、1日も早いミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGに関する取組みを推進することが重要な課題であると考えております。
そのため、当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティに関する事項の審議、推進施策及び設定したKPIの遂行状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告することで、ESGに関する取組みを推進する体制を確保しており、当連結会計年度は、PRIDE指標2024におけるゴールド認定取得やスコープ3(GHG排出量)の開示義務化に備えた一部カテゴリの算出及び情報開示等、DE&Iや気候変動関連の取組みを実施いたしました。
今後も、2022年に特定した当社グループの重点課題であるマテリアリティに関する取組みを中心に、ESGに関する取組みを推進してまいります。
なお、特定したマテリアリティは以下の通りです。

② 企業価値向上に向けた規律ある成長戦略の推進
当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
この実現に向け、資本効率を意識した規律ある投資を前提に、既存プロダクトの強化及びシナジー創出、並びに非連続な成長を目的としたM&A等を積極的に推進していくことが、経営の重要な課題であると考えております。
既存事業につきましては、トップラインの成長と収益性向上の両立を引き続き推進し、EBITDAの持続的な成長を目指します。そのために、既存プロダクトを強化するとともに、グループ全体での連携を一層強化しシナジーを創出することで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。
M&Aにつきましては、対象顧客及びGMVの拡大を主目的として実施し、拡大した顧客層に対して既存事業を活用したBASEグループ独自のバリューアップを行い、価値創造の最大化を目指してまいります。さらに、テイクレートの向上やグループシナジーの創出に資する案件についても積極的に検討してまいります。
③ AI技術の活用による提供価値の向上と生産性の最大化
近年、生成AIをはじめとするAI技術の進化により、インターネットサービスのあり方や開発手法は劇的な変化を迎えております。当社グループにおきましても、ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の実現に向け、AI技術の活用は不可欠な要素であると認識しております。
プロダクト面におきましては、AIを活用した新たな付加価値を積極的に提供し、利用者の皆様がより創造的な活動に注力できる環境を構築してまいります。
また、社内業務や開発プロセスにおきましても、AIによるコーディング支援や業務自動化を推進することで、開発スピードの向上や業務効率の最大化を図り、より筋肉質な組織体制の構築を目指してまいります。
④ 人的資本の強化
当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現する上で、人材は唯一無二の中核的な経営資源であると考えております。従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、新たなスキル習得や業務改善に挑戦し続けることを支援することが重要であると考え、教育体制や人事制度の整備、具体的な人事施策の実施を行っています。
具体的には、各種研修の企画と実施、DE&I推進による多様性と公平性のある環境の整備、人材育成計画の企画と実施、育児支援策の導入などの取り組みを行っています。
これらを通じて、人材育成や自律的なキャリア構築を支援しています。
⑤ 開発力・技術力の強化
当社グループの事業はインターネット業界と深くかかわっており、競争力のあるプロダクトをEC市場へ提供していくためには、その情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいプロダクトを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。
そのために、EC環境の変化や当社グループのサービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いプロダクトを提供してまいります。
⑥ サービスの安全性・健全性の確保
当社グループは、取引の場や決済サービスを提供する事業者として、あらゆるステークホルダーが安心して取引を行うことができるよう、サービスの安全性・健全性を確保することが重要な課題であると考えております。
そのため、BASE事業においては、365日対応の専門部署を設置することはもちろん、当社グループが保有する取引データの機械学習の活用等による分析やクレジットカード会社の不正配送先データベースの活用、3Dセキュアの導入等による不正決済や不適切な商品の販売を検知・防止、ネットショップ運営者に対するログイン認証方法の強化等を実施しており、また、PAY.JP事業においては、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した運用でクレジットカード情報を管理することで、サービスの安全性・健全性の確保を図っております。
⑦ 情報管理体制の強化
当社グループが提供するサービスにおいては、サービス利用者の個人情報をはじめとした様々な情報を預かっており、これらの情報を適切に管理するための体制強化が重要な課題であると考えております。そのため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティ基本規程等の社内規程を制定し、これらに基づいて情報の適切な管理を徹底しております。
また、情報セキュリティ専門部署の設置や、全社員向けの情報セキュリティ研修実施による情報セキュリティ対策の強化を図ることはもちろん、情報セキュリティ委員会を定期開催して情報セキュリティ上のリスクの洗い出し及び議論を実施しております。
今後も、グループ全体の教育・研修の実施やシステムの強化・整備を推進し、情報管理体制を強化してまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置の上、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する定期的な研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っております。