有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,436	百万円		1,495	百万円
貸倒引当金	29			51
チャージバック引当金	2			2
未払事業税	12			14
減損損失	49			66
ソフトウエア	96			112
資産除去債務	16			16
投資有価証券評価損	104			124
関係会社株式評価損	154			154
その他	20			38
繰延税金資産小計	1,923			2,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,436			△1,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△486			△579
評価性引当額小計	△1,923			△2,075
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4			-
繰延税金負債合計	△4			-
繰延税金資産純額(△は負債)	△4			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。