有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	774	百万円		997	百万円
貸倒引当金	17	〃		26	〃
チャージバック引当金	3	〃		5	〃
未払事業税	33	〃		8	〃
未払費用	11	〃		―	〃
前受収益	4	〃		―	〃
ソフトウエア	11	〃		33	〃
資産除去債務	16	〃		16	〃
投資有価証券評価損	―	〃		79	〃
関係会社株式評価損	162	〃		178	〃
その他	4	〃		9	〃
繰延税金資産小計	1,038	百万円		1,355	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△774	〃		△997	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263	〃		△357	〃
評価性引当額小計	△1,038	〃		△1,355	〃
繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10	百万円		△7	百万円
その他有価証券評価差額金	―	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△10	〃		△9	〃
繰延税金資産純額(△は負債)	△10	百万円		△9	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。また、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。