有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	883,027	千円		928,899	千円
貸倒引当金	5,159	〃		14,528	〃
未払事業税	1,998	〃		6,365	〃
未払費用	―	〃		20,769	〃
前受収益	12,125	〃		8,083	〃
資産除去債務	10,735	〃		13,825	〃
関係会社株式評価損	56,826	〃		56,826	〃
その他	1,204	〃		2,445	〃
繰延税金資産小計	971,076	千円		1,051,744	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	〃		△928,899	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃		△122,844	〃
評価性引当額小計	△971,076	〃		△1,051,744	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,139	千円		△11,132	千円
繰延税金負債合計	△10,139	〃		△11,132	〃
繰延税金資産純額(△は負債)	△10,139	千円		△11,132	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。