有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,495	百万円		1,342	百万円
貸倒引当金	51	"		104	"
チャージバック引当金	2	"		-	"
未払事業税	14	"		24	"
減損損失	66	"		39	"
ソフトウエア	112	"		119	"
資産除去債務	16	"		16	"
投資有価証券評価損	124	"		124	"
関係会社株式評価損	154	"		186	"
関係会社債務保証損失引当金	-	"		134	"
関係会社事業損失引当金	-	"		103	"
株式報酬費用	31	"		75	"
その他	6	"		15	"
繰延税金資産小計	2,075	百万円		2,286	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,495	"		△1,079	"
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△579	"		△739	"
評価性引当額小計	△2,075	"		△1,819	"
繰延税金資産合計	-	百万円		466	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	-	百万円		466	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた38百万円は、「株式報酬費用」31百万円、「その他」6百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。