建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物は賃借しております。年間賃借料は84,566千円であります。
4.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2019/10/17 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		本社事務所内装工事費用等	97,859	千円
工具、器具及び備品		社員増加に伴うPC購入	13,986	〃
		本社移転による備品の購入	5,982	〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		本社移転に伴う減損損失の計上	25,873	千円
		本社移転に伴う除却	18,444	〃

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2019/10/17 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	建物	25,873
		その他	880

当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

2019/10/17 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/10/17 15:00

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、そのほとんどがクレジットカード会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金は、事務所に係る建物の賃貸借契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、営業預り金は、短期的に決済されるものであります。

2019/10/17 15:00