#1 有形固定資産等明細表（連結）: なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/10/17 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年2019/10/17 15:00