建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物は賃借しております。年間賃借料は126,337千円であります。
4.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2020/03/26 17:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/03/26 17:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社増床に伴う内装工事等	17,669	千円
工具、器具及び備品	社員増加に伴うPC購入	11,375	千円

2020/03/26 17:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	建物	25,873
		その他	880

当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/26 17:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/26 17:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～6年
その他 4年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/03/26 17:04