#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
顧客関連資産 18年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2026/03/23 15:39
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3年～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ①金額の算出方法
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/23 15:39