有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	614 百万円	1,108 百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りは、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定として、流通総額やテイクレートの予測等を織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
のれん	- 百万円	1,393 百万円
顧客関連資産	- 百万円	1,183 百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産は連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を基礎として評価をしており、当該事業計画の主要な仮定として、市場動向や費用の削減見込み等を織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、上記の仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。