有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 目標及び指標
当社グループでは、気候変動に関する評価指標として GHG(※1)排出量を算定しております。直近 2 か年における GHG 排出量の実績は下表の通りです。
当社グループにおけるGHG排出量
(※1)Green House Gas(温室効果ガス)の略称
(※2)マーケット基準で算定
(※3)連結子会社であるwant.jp株式会社、株式会社Eストアーの別拠点の使用電力を含めた形で算出
なお、Scope1およびScope2については、2023年9月より本社オフィス並びに、2024年以降は連結子会社であるwant.jp株式会社、2025年以降は株式会社Eストアー(支社含む)のオフィスの使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。また、都内の商業施設で展開しているネットショップ作成サービス「BASE」が運営するリアル店舗出店スペース(「BASE」利用ショップに提供しているポップアップストアができるスペース)で使用している電力についても、再生可能エネルギー(電力)由来のクレジットを購入することによるカーボンオフセットを実施しており(2025年3月のリアル店舗出店スペース縮小に伴って正確な数値取得が困難となったことから、昨年と同水準のGHG排出量を算出済み。)、2023年12月期以降、当社グループにおけるScope1+2のGHG排出量実質ゼロを実現しています。Scope3は2024年12期より段階的に開示をしており、開示範囲はカテゴリ5(事業から出る廃棄物)、カテゴリ6(出張)、カテゴリ7(雇用者の通勤)、カテゴリ9(下流:輸送配送)を対象としています。カテゴリ9(下流:輸送配送)のGHG排出量はヤマト運輸株式会社からデータ提供を受けており、当社プラットフォーム利用に伴って発生する輸送配送(下流)の全体の4割相当(当社調べ)のGHG排出量となります。
引き続き、当社グループにおけるScope1+2のGHG排出量実質ゼロの実現、その他範囲のScope3算出については、当社事業の特性を踏まえた形で、算出可能な範囲についての検討および議論を進めていきます。
当社グループでは、気候変動に関する評価指標として GHG(※1)排出量を算定しております。直近 2 か年における GHG 排出量の実績は下表の通りです。
当社グループにおけるGHG排出量
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| Scope1 (燃料使用等による直接排出) | 0(t-CO2) | 0(t-CO2) | |
| Scope2(※2) (購入した電力使用に伴う間接排出) | 102(t-CO2) (※3) | 93(t-CO2) (※3) | |
| Scope3(事業活動に関連するその他の間接排出) | 合計 カテゴリ5~9 | 248(t-CO2) | 338(t-CO2) |
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 | 1(t-CO2) | 0.6(t-CO2) | |
| カテゴリ6 出張 | 69(t-CO2) | 32(t-CO2) | |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | 30(t-CO2) | 35(t-CO2) | |
| カテゴリ9 輸送配送下流 | 148(t-CO2) | 270(t-CO2) | |
(※1)Green House Gas(温室効果ガス)の略称
(※2)マーケット基準で算定
(※3)連結子会社であるwant.jp株式会社、株式会社Eストアーの別拠点の使用電力を含めた形で算出
なお、Scope1およびScope2については、2023年9月より本社オフィス並びに、2024年以降は連結子会社であるwant.jp株式会社、2025年以降は株式会社Eストアー(支社含む)のオフィスの使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。また、都内の商業施設で展開しているネットショップ作成サービス「BASE」が運営するリアル店舗出店スペース(「BASE」利用ショップに提供しているポップアップストアができるスペース)で使用している電力についても、再生可能エネルギー(電力)由来のクレジットを購入することによるカーボンオフセットを実施しており(2025年3月のリアル店舗出店スペース縮小に伴って正確な数値取得が困難となったことから、昨年と同水準のGHG排出量を算出済み。)、2023年12月期以降、当社グループにおけるScope1+2のGHG排出量実質ゼロを実現しています。Scope3は2024年12期より段階的に開示をしており、開示範囲はカテゴリ5(事業から出る廃棄物)、カテゴリ6(出張)、カテゴリ7(雇用者の通勤)、カテゴリ9(下流:輸送配送)を対象としています。カテゴリ9(下流:輸送配送)のGHG排出量はヤマト運輸株式会社からデータ提供を受けており、当社プラットフォーム利用に伴って発生する輸送配送(下流)の全体の4割相当(当社調べ)のGHG排出量となります。
引き続き、当社グループにおけるScope1+2のGHG排出量実質ゼロの実現、その他範囲のScope3算出については、当社事業の特性を踏まえた形で、算出可能な範囲についての検討および議論を進めていきます。