有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるBASE BANK株式会社を吸収合併することを決議し、2022年1月1日付で吸収合併いたしました。
1 取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 BASE BANK株式会社 事業の内容 各種債権の売買その他金融事業
(2)企業結合日 2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式 当社を存続会社、BASE BANK株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称 BASE株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の効率化を図ることを目的として、BASE BANK株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、2022年3月23日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1 資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 7,362百万円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 7,362百万円
3 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年2月9日
(2)株主総会決議日 2022年3月23日
(3)債権者異議申述告示日 2022年2月22日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年3月22日
(5)効力発生日 2022年3月31日(予定)