有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には、減損処理を行わないことがあります。
b.主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) 非上場有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り) 非上場有価証券の評価の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
(1) 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 関係会社株式 | 46 百万円 | 246百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 95 百万円 | -百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には、減損処理を行わないことがあります。
b.主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) 非上場有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 投資有価証券 | 85 百万円 | 7 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 83 百万円 | 63 百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り) 非上場有価証券の評価の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。