有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

② 戦略
当社グループでは、気候変動がもたらすリスク及び機会につき、TCFD が提唱するフレームワークに基づいて当社グループ事業の特性を踏まえたシナリオ分析を行った結果、現時点においては以下のとおり認識しております。
リスクの特定

区分		想定シナリオ	リスクの内容	影響度	対応策
移行リスク	政策 法規制	日本国内における規制強化に伴い、炭素税が導入される	炭素税導入による税負担増加リスク	小	・GHG排出量の削減 ・本社オフィス使用電力の再生エネルギー利用 ・本社以外使用電力量のカーボンオフセット対応
	市場	クリーンエネルギー需要増加等によって各種エネルギー価格が高騰する	再生エネルギー価格の上昇による販管費増加リスク	小	オフィス使用電力調達先の精査、多様化、適正化によるコスト削減
		消費者の嗜好変化により、環境への配慮を行っていないサービスへの需要が低下し、サービス利用者が離脱する	当社サービスの利用減少による売上減少リスク	小	・環境に配慮した取り組みの推進および開示
	評判	ESG投資の加速により、ESG関連情報の開示対応をしていない企業の評判が低下する	気候変動対応や関連情報開示が不十分なことによる株価低下リスクや金融機関および投資家からの資金調達に影響が発生するリスク	小	・環境に配慮した取り組みの推進および開示 ・Scope1+2の100%削減 ・金融機関および投資家との適切な対話
物理リスク	急性	気候変動による異常気象で集中豪雨や洪水等の災害が頻発および激甚化する	拠点およびデータセンターの浸水や利用システムのダウンによるサービス運営停止リスク	大	・事業継続計画(BCP)の策定 ・BCP対策を講じたオフィスへの入居 ・リモートワークの推進 ・堅牢なクラウドサービスの活用推進

機会の特定

区分	想定シナリオ	機会の内容	影響度	対応策
エネルギー源	日本国内における規制強化に伴い、炭素税が導入される	GHG排出量ゼロ達成による炭素税の非課税	小	・GFG排出量の削減 ・本社オフィス使用電力の再生エネルギー利用 ・本社以外使用電力量のカーボンオフセット対応
製品 サービス	消費者の嗜好変化に伴い、環境への配慮を行っている企業やクラウドサービスの需要が拡大する	ブランドイメージ向上による企業競争力の強化と当社サービスの需要拡大	大	・環境に配慮した取り組みの推進および開示
強靭性	決裁・金融を提供するプラットフォーマーに対してレジリエントなプラットフォーム構築や運営体制構築が求められる	当社サービスの信頼性向上と需要拡大	大	・事業継続計画(BCP)の策定 ・BCP対策を講じたオフィスへの入居 ・リモートワークの推進 ・堅牢なクラウドサービスの活用推進