有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
サステナビリティ基本方針
BASEグループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、それにより個人・スモールチームをエンパワーメントすることですべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。
創業当初から、「インターネットによって個人・スモールチームがより強くなったその時に、世界がもっともっとよくなる。」ということを誰よりも信じ続けてプロダクトの企画・開発に取り組んでまいりました。その想いはこれからも変わりません。
Payment to the People, Power to the People.
私たちは1日も早いこのミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGの取り組みを推進してまいります。
マテリアリティの特定
基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営を加速させていくためのマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。今後は、マテリアリティを中心に施策を推進してまいります。
なお、マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。
STEP1 マテリアリティ候補の抽出
GRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) 、SASB(サステナビリティ会計基準審議会)といった国際的な指標および、ISOや国際的なESG格付基準を参照し、当社の事業特性などを踏まえ、環境・社会・ガバナンスに係る重要課題候補を抽出いたしました。
STEP2 マテリアリティ候補の絞り込み・評価
社内外の取締役、上級執行役員、監査役および株主・投資家にインタビューを実施いたしました。その結果をもとに、“自社にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティ候補の絞り込み・評価を実施いたしました。
STEP3 マテリアリティの特定
取締役会および経営会議における議論を通じて、当社ビジョンや経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。
特定したマテリアリティは、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)対処すべき課題 ①サステナブルな社会の実現をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材の育成に関する方針・戦略等
当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのためには、従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、挑戦し続けることを支援することが従業員の育成のために重要であると考えております。
社内環境の整備に関する方針・戦略等
多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進とDE&I環境を醸成し、社員のエンゲージメントの向上を実現します。
■具体的な取り組み
人材育成
当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、戦略実行力の強化と持続的な組織能力の向上を図るための投資を継続しています。個人の専門性を引き出す「点」の支援として、役割別スキルの定義や「人材育成会議」の運用を通じたテーラーメイド型のキャリア支援を実施する一方、組織を「面」で捉えたマネジメント層の育成や、事業組織ごとの組織開発にも注力しています。これらの施策を通じて、従業員一人ひとりがオーナーシップを持って挑戦し続ける環境を醸成し、プロダクトおよび事業の競争力を中長期的に高めていく方針です。
DE&I
当社グループは、ミッション「Payment to the People, Power to the People」のもと、社会的マイノリティを含むあらゆる個人・スモールチームをエンパワーメントする社会の実現を目指しており、DE&Iの推進を経営の根幹に据えています。このミッションを体現する組織として、性別、年齢、国籍、宗教、性自認・性的指向、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つメンバーが能力を最大限に発揮できる体制を堅持しています。なかでも、社会構造的に課題を抱える女性セグメントの活躍に向けては、戦略的な採用広報、リーダーシップコーチングによる次世代層の育成、ライフステージに応じた定着支援、および心理的安全性の高い環境整備を包括的に実施しています。多様な社員の視点を活かしてロングテールな市場のニーズに応え続けることが、当社グループの持続的な成長における重要な競争優位性になると考えています。
ワークライフバランス
ハイブリッドな働き方を提供するため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を継続して運用しており、『有給休暇5日以上の取得率100%』『平均残業時間が10時間未満』等の実績がでております。また従業員のライフステージに合わせた補助制度の導入やテスト運用を定期的におこなっており、2025年度では『育児休暇取得率は女性100%、男性70%以上』を実現し、職場復帰率も『女性、男性ともに100%』となりました。今後も多様な従業員が働ける仕組みを提供し、すべての人材が活躍できる環境を持続的に整備して参ります。