- 4481
- 2026/09/08
- 時価
- 621億円
- PER 予
- 13.15倍
- 2019年以降
- 9.96-39.49倍
(2019-2025年) - PBR
- 3.95倍
- 2019年以降
- 2.59-10.26倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 5.63%
- ROE 予
- 30.08%
- ROA 予
- 24.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ベース(4481)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2019年9月30日
- 13億1009万
- 2020年9月30日 +58.34%
- 20億7445万
- 2021年9月30日 +5.41%
- 21億8673万
- 2022年9月30日 +34.93%
- 29億5046万
- 2023年9月30日 +17.06%
- 34億5387万
- 2024年9月30日 +9.65%
- 37億8699万
- 2025年9月30日 +16.62%
- 44億1635万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2023年8月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き8月まで27カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和5年7-9月期調査)によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.3%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。2023/11/14 15:01
このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保に注力してまいりました。
採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が昨年撤廃されたことに伴い、国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。