ベース(4481)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 10億9546万
- 2019年9月30日 +19.59%
- 13億1009万
- 2019年12月31日 +28.18%
- 16億7930万
- 2020年3月31日 -61.29%
- 6億5009万
- 2020年6月30日 +103.92%
- 13億2568万
- 2020年9月30日 +56.48%
- 20億7445万
- 2020年12月31日 +17.55%
- 24億3854万
- 2021年3月31日 -71.15%
- 7億355万
- 2021年6月30日 +104.29%
- 14億3727万
- 2021年9月30日 +52.14%
- 21億8673万
- 2021年12月31日 +37.28%
- 30億194万
- 2022年3月31日 -69.21%
- 9億2420万
- 2022年6月30日 +101.17%
- 18億5925万
- 2022年9月30日 +58.69%
- 29億5046万
- 2022年12月31日 +32.54%
- 39億1047万
- 2023年3月31日 -69.06%
- 12億995万
- 2023年6月30日 +82.33%
- 22億612万
- 2023年9月30日 +56.56%
- 34億5387万
- 2023年12月31日 +36.14%
- 47億205万
- 2024年3月31日 -72.82%
- 12億7797万
- 2024年6月30日 +87.9%
- 24億128万
- 2024年9月30日 +57.71%
- 37億8699万
- 2024年12月31日 +38.02%
- 52億2674万
- 2025年3月31日 -69.95%
- 15億7039万
- 2025年6月30日 +86%
- 29億2088万
- 2025年9月30日 +51.2%
- 44億1635万
- 2025年12月31日 +30.19%
- 57億4984万
- 2026年3月31日 -74.99%
- 14億3775万
- 2026年6月30日 +89.19%
- 27億2015万
個別
- 2018年12月31日
- 10億6213万
- 2019年12月31日 +54.39%
- 16億3979万
- 2020年12月31日 +44.08%
- 23億6259万
- 2021年12月31日 +23.53%
- 29億1848万
- 2022年12月31日 +30.37%
- 38億490万
- 2023年12月31日 +19.91%
- 45億6237万
- 2024年12月31日 +13.19%
- 51億6400万
- 2025年12月31日 +11.05%
- 57億3446万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬である役員賞与は、毎年一定の時期に現金による支給とし、当社の業績や経営状況及び個人の成果や職責並びに環境の変化等を鑑み、指名報酬委員会の答申結果を踏まえて決定するものとする。2026/03/26 16:28
なお、業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標は営業利益としており、当該指標を選定した理由は当社が営業利益を最も重要視しているためです。業績連動報酬等の算定方法は、営業利益の目標達成度合いに応じて算出しております。当連結会計年度の目標は、営業利益6,272百万円であり、その実績は5,749百万円であります。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/03/26 16:28
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。
(4)経営環境 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,297百万円となり、前連結会計年度に比べて65百万円、5.3%の増加となりました。2026/03/26 16:28
この結果、当連結会計年度における営業利益は5,749百万円となり、前連結会計年度に比べて523百万円、10.0%の増加となりました。
c.営業外損益及び経常利益 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2026/03/26 16:28
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては中間及び期末の年2回とし、当面の目標である営業利益が100億円に達するまで、配当性向は50%を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記指針に基づき1株当たり60円の普通配当を実施することを決定いたしました。すでに、2025年9月5日に実施済みの中間配当金1株当たり57円とあわせまして、年間配当金は1株当たり117円となります。この結果、当事業年度の配当性向は51.1%となりました。