当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、DXを始めとしたデジタル投資のニーズは引き続き高く、SAP・ERPの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。サービス産業動態統計調査(総務省/2025年5月分)によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ9.0%の増加で、38か月連続の増加傾向で推移しております。米国の関税政策等の影響から企業の投資意欲減退のリスクがあり、IT投資の動向にも注視が必要ですが、日銀短観(2025年6月調査)によると2025年のソフトウェア投資額(計画)は全産業(含む金融機関)で前年比+16.1%と3月調査より大幅に改善しており足元では影響は見られません。IDC Japanが2024年11月に発表した国内IT市場予測によれば、2025年におけるIT支出の成長率は前の年に比べて8.2%増を見込む等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、システムエンジニア不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から競争は激しいものの、新卒採用や中国採用のルートも活用し、人材確保に努めております。4月には過去最多の133名の新卒社員が入社いたしました。
2025/08/14 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
