当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を始めとしたデジタル投資のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2024年5月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き5月まで36カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和6年4-6月期調査)によると、2024年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.1%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しており、順調に推移しております。
2024/08/14 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
