建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2. 本社の建物を賃借しており、年間賃借料は77,700千円であります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

建物	本社会議室造作の工事	12,357千円
工具、器具及び備品	会議室備品の購入	507千円
ソフトウエア	アプリケーション開発ライセンスの購入	1,984千円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 11:11