売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,912,946	6,139,916	9,517,656	12,400,700
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	640,500	1,319,919	2,066,121	2,423,952

(注)当社は、2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2021/03/31 11:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほ証券株式会社	2,290,594	ソフトウェア受託開発
富士通株式会社	2,232,515	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	1,865,238	ソフトウェア受託開発
日本証券テクノロジー株式会社	1,511,488	ソフトウェア受託開発

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#4 事業等のリスク

(3)特定顧客との関係について
当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所の上位3グループに対する当社グループの売上高は、2020年12月期において6割弱程度を占めております。当社グループでは、高い技術力の提供により相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。また、一部の主要顧客からは資本の受け入れも行っております。当社グループでは今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、SE連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めていますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4)不採算プロジェクトの発生について

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

和田成史氏は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。
和田成史氏は当社の株式を120,000株保有しております、また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引実績は、当社の当期決算における売上高の0.1%未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
上野亨氏は、証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。上野亨氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、厳しい状況で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動の再開の動きがみられたものの、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にIT投資を含めた設備投資を控える動きがみられました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2020年11月分)によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2018年10月から1年半以上にわたり増加を続けていたものが、2020年5月からは7月を除いて減少に転じております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和2年10‐12月期調査)によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は7.6%の減少見込みとなっており、投資動向に変化が表れております。
一時的にIT投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上のためにはIT投資は不可欠なものであり、中長期的には「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の流れが加速し、IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)等の先端技術を活用したIT投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。加えて、ERPソリューションでは代表的なERPパッケージであるSAP ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっております。

2021/03/31 11:11

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/31 11:11