- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,083,948 | 6,276,009 | 9,600,493 | 13,293,952 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 700,348 | 1,444,959 | 2,191,666 | 3,004,857 |
2022/03/31 13:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/31 13:18- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通株式会社 | 2,592,862 | ソフトウェア受託開発 |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,933,156 | ソフトウェア受託開発 |
| みずほ証券株式会社 | 1,895,311 | ソフトウェア受託開発 |
| 株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ | 1,358,047 | ソフトウェア受託開発 |
2022/03/31 13:18- #4 事業等のリスク
(3)特定顧客との関係について
当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、NTTデータグループの上位4グループに対する当社グループの売上高は、2021年12月期において約75%を占めております。当社グループでは、高い技術力の提供により相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。また、一部の主要顧客からは資本の受け入れも行っております。当社グループでは今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、SE連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めていますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4)不採算プロジェクトの発生について
2022/03/31 13:18- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/31 13:18- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
和田成史氏は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ))において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。
和田成史氏は当社の株式を120,000株保有しております、また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引実績は、当社の当期決算における売上高の0.1%未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
上野亨氏は、証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。上野亨氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
2022/03/31 13:18- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業は、1月から9月に至る多くの期間が緊急事態宣言期間となる等厳しい環境であったものの、クラウドシフトやアジャイル活用、及びERP分野におけるSAP・ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」関連の推進機運は一層高まりを見せました。その結果、特定サービス産業動態統計(経済産業省/2021年10月分確報)によると、1-9月における情報サービス業の売上高は前年同期比で0.9%微増となりました。緊急事態宣言解除後の10月は前年同月比で7.9%増となり、その後も新規感染者数は低く抑えられて経済活動は回復傾向が続いたため、10-12月期の売上高は前年を大きく上回ることが予想されます。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和3年10-12期調査)によると、2021年度のソフトウェアを含む設備投資額は前年比で5.3%増の見込みとなっています。
このような経営環境の下、当社では昨年より取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境を構築しており、緊急事態宣言等に影響されることなく、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービスを提供することが可能となっています。また、コロナ禍で昨年より一時凍結していた案件が今年になって動き始め、商談が活発化してまいりましたが、その一方で断続的に発出される緊急事態宣言により、一部の案件に延期、縮小等の動きがみられました。このようなプラスとマイナスの要素が混在する状況におきまして、新規案件の獲得及び既存案件の継続、拡大等の対応を行った結果、増収増益となり売上高・利益ともに過去最高を更新しました。
2022/03/31 13:18- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/31 13:18- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
34,636千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発請負契約については工事進行基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の適用にあたって進捗率は、各ソフトウエア受託開発プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される原価総額の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積原価総額が変更となった場合には、各事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。2022/03/31 13:18