ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/31 13:18

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

建物	本社増床に伴う内部造作の工事	18,761千円
	応接室什器等の購入	5,163千円
ソフトウエア	販売管理システムの改修	1,930千円

2022/03/31 13:18

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産

2022/03/31 13:18

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発請負契約については工事進行基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の適用にあたって進捗率は、各ソフトウエア受託開発プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される原価総額の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積原価総額が変更となった場合には、各事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

2022/03/31 13:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産

2022/03/31 13:18