売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,927,287	8,051,110	12,544,191	17,045,851
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	932,146	1,869,787	2,965,888	3,931,684

(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首

2023/03/31 13:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/03/31 13:17

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	3,598,123	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	2,395,368	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,987,810	ソフトウェア受託開発
株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ	1,734,121	ソフトウェア受託開発

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#4 事業等のリスク

(3)特定顧客との関係について
当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、NTTデータグループの上位4グループに対する当社グループの売上高は、2022年12月期において7割強を占めております。当社グループでは、高い技術力の提供により相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。また、一部の主要顧客からは資本の受け入れも行っております。当社グループでは今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、SE連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めていますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4)不採算プロジェクトの発生について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
顧客との契約から生じる収益	17,045,851
外部顧客への売上高	17,045,851

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/03/31 13:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/31 13:17

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

和田成史氏は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ))において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。
和田成史氏は当社の株式を240,000株保有しております。また、和田成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと当社との間には一般企業としての通常取引がありますが、その取引実績は、当社の当期決算における売上高の0.1%未満であります。これ以外に和田成史氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。
上野亨氏は、証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。上野亨氏と当社の間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はございません。

2023/03/31 13:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍で制限されていた経済社会活動が大幅に緩和され、景気持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めに伴う急激な円安の進行により、エネルギー資源や原材料の高騰を招き、景気の下押し圧力となっています。日銀が公表した2022年11月の国内企業物価指数は前年同月比で9.3%上昇しました。2020年平均を100とする指数は118.5となり、8ヶ月連続で過去最高を更新し景気の先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びSAP・ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」関連の推進機運は一層高まりを見せました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2022年12月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き12月まで19ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和4年10‐12月期調査)によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は13.2%増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニア(SE)の不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、官民両面でDXへの取組みが加速する中、当社はSEの確保のために国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。また、採用に加え、ビジネスパートナーも積極的に活用し、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客大手SIer3社の取引が好調に推移しました。その結果、増収増益となり、過去最高を更新しました。

2023/03/31 13:17

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/31 13:17

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
34,636千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発請負契約については工事進行基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の適用にあたって進捗率は、各ソフトウエア受託開発プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される原価総額の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積原価総額が変更となった場合には、各事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(一定の期間にわたり収益認識した金額)2023/03/31 13:17