売上高

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
顧客との契約から生じる収益	9,165,195
外部顧客への売上高	9,165,195

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)

2024/08/14 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国内経済は、円安等による物価高の影響やそれに伴う個人消費の落ち込みから足踏み状態が続いております。インバウンド需要の拡大や、2024年春闘の高い賃上げ率が反映されることで所得状況が改善され、個人消費も徐々に回復に向かう予想はあるものの、国際的な情勢不安の長期化や、人件費・流通コストを含めた物価上昇が継続する影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は+13ポイントとなり、前回3月の調査を2ポイント上回りました。また、大企業非製造業では+33ポイントとなり、前回より1ポイント下回ったものの、高水準を維持しております。
当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を始めとしたデジタル投資のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2024年5月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き5月まで36カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和6年4-6月期調査)によると、2024年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.1%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。

2024/08/14 15:12