有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)

② 人的資本
当社グループは毎年20%以上の持続的成長を目指しておりますが、その成長を生み出す資本は人材です。その知的活動によって生み出されたアイデアや創作物等の知的財産が企業価値を更に高めていくこととなるため、その価値をいかに高めていくかが経営戦略上も非常に重要だと考えます。そこで当社では人材の質と量の両立を高次元で実現すべく、採用と教育に注力しております。
当社では、ベースグループが継続的成長を目指していく上で必要不可欠なグループ全体の求心力となる経営理念、および、その理念に基づき実際に行動に移すための行動規範等を「BASE WAY」と称して全社員への周知を図っています。
これにより、当社の価値観や行動様式が共有され、将来に亘って当社の文化や企業マインドがしっかりと受け継がれていくことを期待しています。
A. IT人材の確保・育成
・ ブランドマネージャーの任命
一流企業を目指すためには企業ブランドの構築が不可欠と考える当社では、社員のブランド意識醸成に向け、「会社が社員を大事にする」ことをより具体的に行動に移すため、ブランドマネージャーを任命しています。ブランドマネージャーは仕事の指揮命令系統とは別の会社とのパイプ役となっており、各社員に対し情報の連携、伝達を行うほか、仕事関係及び個人的な相談にも乗ります。社員にとって会社がより身近な存在になることが、最終的に自社のブランド確立に繋がると考えています。
・ 教育・育成制度
社員の成長(自己実現)に繋がる教育研修制度を整備しています。
社内教育制度「ベースアカデミー」を開講し、マネジメントスキル、IT技術スキルの他、自社理解、ヒューマンスキル、ビジネススキル等、多岐にわたる講座を設定しております。また、受講を希望するすべての社員に対して社外教育講座「Udemy」の受講資格を付与し、社員のスキルアップを積極的に推進しています。
リーダーシップパイプライン構築のために新卒入社時から幹部候補として育成をする「B-NEXT制度」、部長育成のための「部長補佐」研修に加え、若手社員向けのリーダー研修を2024年より整備いたしました。2025年は中堅社員リーダー向けプログラムを整備する予定でございます。その他、部長・役員においては定期的な勉強会を開催し、知識のアップデートやノウハウ共有を図っています。
・ 従業員エンゲージメント向上
従業員エンゲージメント向上のためにワーキンググループを立ち上げて対応しております。1on1ミーティングの継続実施と内容のブラッシュアップ、働きやすい環境の整備に努めています。またリーダー研修への参加や部長補佐などは全て社員の立候補制とし、年齢や性別、国籍に関係なく希望する社員に平等な機会を提供するとともに、従業員の望むキャリアプランをサポートする制度を構築しています。
B. 従業員の健康と安全
・ ストレスチェックの実施
ストレスチェック制度の2015年12月施行に合わせて社内でのストレスチェックを開始しました。厚生労働省の制度に則り、社員の希望に応じて産業医面接を行い、適切な措置を行っています。
・ 36協定遵守の徹底
システム開発業務は、製造工程のピーク時や検収前、本番稼働前等に稼働が増える傾向がありますが、当社の場合は、案件責任者による要員の作業時間管理を徹底しており、36協定に定める時間の範囲内で業務を行っています。
・ 労働基準法など基法等の就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用
「社員を大事に」というスローガンを掲げ、就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用を行っています。
C. ダイバーシティ&インクルージョン
・ 再雇用制度
定年を60歳と規定していますが、その後本人が希望し、かつ、健康状態等業務を継続できると判断した場合は65歳まで嘱託社員として雇用を継続できる制度を導入しています(契約は1年単位)。
・ 男性社員の育休推進
男女平等に育休の取得を推進しています。2024年における男性の育児休暇取得率は25%でしたが、今後も継続して育休取得を推進してまいります。
・ ダイバーシティの推進
外国籍の社員は全体の45.2%を占めており、その国籍は中国、韓国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、ポルトガル等多岐にわたっており、国籍にとらわれず、IT技術者として有能な人材を積極的に採用しています。
・ 障碍者雇用の推進
障碍者雇用促進法に従い、法定雇用率を意識して積極的に雇用を促進しています。