有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、先進のIT技術を駆使し、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。以下の経営理念のもと、社名と同様に、お客様にとってシステム・サービス提供の「ベース」となる、社員にとって生活・人生の「ベース」となる会社を目指し、IT技術の活用によって社会の発展と課題解消に貢献してまいりたいと考えております。
<経営理念>①相互尊重
関わる全ての人と互いに尊重しあうことが、私たちの原点です
②誠心誠意
どのような仕事でも誠心誠意対応することが、私たちの精神です
③ベストを尽くす
いかなる場面でもベストを尽くすことが、私たちの約束です
(2)経営戦略等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、中期経営計画「BASE 2030」を策定し、事業構造及び組織体制の進化を通じた持続的成長の実現を目指しております。近年のAI技術の進展やITサービス市場の高度化を踏まえ、従来の労働集約型ビジネスモデルから、知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換を経営戦略の中核に据えております。
<重点戦略>① 既存事業基盤の高度化と重点顧客の拡大
当社は、長年にわたり培ってきたSI事業の知見を基盤として、金融、産業・流通、製造・モビリティ、公共・社会インフラ等の分野において事業を展開しております。特に、大手SIerとの取引拡大を通じた安定的な顧客基盤の構築を進めるとともに、主力顧客との関係深化により、継続的な案件獲得及び収益の安定化を図ってまいります。
② ソリューション・サービス領域の拡大
従来の受託開発に加え、ERPを中心としたソリューション事業、並びにAMO・BPO等の運用・業務代行サービスの拡充を推進しております。業務知見及びマネジメント力を活かしたITサービスの提供により、人員数に依存しない非線形な成長モデルの確立を目指してまいります。
③ AI活用による知識集約型ビジネスへの転換
当社は、AI技術を活用した生産性向上及び高付加価値化を重要な成長ドライバーと位置付けております。蓄積してきた人材、顧客、業務ノウハウといった既存アセットをAIにより強化し、単なる「ものづくり」にとどまらない、提案力・課題解決力を重視したITサービスの提供を進めてまいります。これにより、ストック型収益の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
④ AI推進体制の整備と全社的な活用促進
AI戦略の実行にあたり、AI人材育成、技術リサーチ、生産性向上施策及び将来のサービス化を見据えたAIプロダクト検証を重点施策として推進しております。全社横断的な推進体制を整備し、ガバナンスを確保しつつ、AI活用の促進と事業成果の創出を目指してまいります。
⑤ 組織体制の機動化と人材戦略
経営戦略の実行力を高めるため、組織体制の見直しを行い、全社横断での戦略推進及び迅速な意思決定が可能な体制へ移行しております。また、多様な人材が活躍できる環境整備と人材育成を通じて、専門性と提案力を兼ね備えた人材の確保・育成に注力してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。
(4)経営環境
当社グループが属する情報サービス業は、企業価値や競争力向上を目的とした「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の流れがさらに加速し、IT投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。社会的にITへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。
一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。当社グループは日本、外国籍の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。
① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大
安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。
② 人材の確保
当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。そこで当社では、外国籍社員が多いという強みを活かしたダイバーシティを推進し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、ビジネスパートナーの調達も重要な施策と考えており、当社と親和性の高い優秀な外国籍SEを保有する国内パートナー企業を積極的に活用することにより、人材を確保してまいります。
③ 品質・サービスレベルの向上
継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。
④ 最新技術の習得
当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、SAP・Salesforce・ServiceNowなどのニーズの高いソリューション関連技術、クラウド技術、及び「DX」と親和性の高いアジャイル開発手法や証券業務など高付加価値に繋がる業務知識に的を絞った教育を行うとともに、関連資格取得者数の増加も図ってまいります。
⑤ 生成AI技術の習得・活用
急速に進化する生成AI技術は、業務効率化や新たな価値創出という面で当社グループの成長戦略において極めて重要な要素と認識しています。当社は、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や顧客企業のDX推進支援に加え、社内業務の効率化を通じて生産性を向上させることを目指します。
具体的には、生成AIの基盤技術や応用事例に関する専門教育を強化し、社内での活用ガイドラインを整備するとともに、業務への積極的な導入を進めます。社内業務においては、ドキュメント作成、定型業務の自動化など、生成AIを活用した業務効率化を推進し、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を構築します。さらに、生成AIを活用した新規サービスやソリューションの開発にも注力し、顧客企業の競争力向上に貢献することで、当社グループの事業領域を拡大してまいります。
リスク管理や倫理的課題への対応についても、法令遵守・セキュリティ確保を前提に、健全かつ先進的な利用体制を構築し、生成AIを成長のドライバーとして最大限に活用してまいります。
⑥ リーダー層の育成
売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加しています。また、新卒社員の入社が増えたため、若手社員数も増加しています。そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。当社では、若手社員の段階からリーダーシップを意識した育成を行い、将来的な幹部候補を計画的に輩出する「リーダーシップパイプライン」を構築することを重視しています。
具体的には、既存の教育研修制度に加え、リーダーを目指す社員に特化した研修プログラムや、現場でのマネジメント経験を積ませる仕組みを整備し、経験・スキル別に段階的な育成を行います。これにより、若手から中堅、そして管理職へとスムーズに成長できるキャリアパスを確立し、組織全体のリーダー層を充実させてまいります。
⑦ 経営管理・内部管理体制の強化
経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
⑧ 従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントの向上を図り、働きやすい環境を整えることは、社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えています。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行っておりますが、引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組づくりやワーク・ライフ・バランスの向上、社内コミュニケーションの促進等の取り組みに注力してまいります。
⑨ ESG・サステナビリティの推進
当社は企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題などの解決に貢献するべく、ESGの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えております。
また、ESGの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性(サステナビリティ)や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。