純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は0円であるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価は、純資産価額方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/10/16 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上決定いたしました。
5.2018年5月10日付で普通株式1株につき2株の、また2019年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2019/10/16 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。また、割当てを受けた者が役員又は従業員以外の者である場合は、同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた者との間で、割当を受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6カ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式により算出した価格を勘案して、決定しております。
4.行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウントテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を勘案して、決定しております。

2019/10/16 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 財務安定性の向上及び株主還元
当社は社歴が浅いため純資産の積上げが十分でなく、今後の事業拡大や必要な投資等に備えるため財務安定性の向上が必要であると認識しております。また同時に、株主還元も重要な課題であると認識しております。事業推進により利益剰余金の拡大を進めるとともに、かかる利益剰余金の活用に関し、内部留保と株主還元とをバランスをもって行っていく事が課題であると認識しております。

2019/10/16 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債は、295,763千円と前事業年度末から176,191千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い、未払法人税等が42,722千円、前受金が42,727千円、未払金が42,371千円それぞれ増加したことによります。なお、当社では前事業年度末及び当事業年度末ともに固定負債の残高はありません。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前事業年度末から193,400千円増加し、401,249千円となりました。

2019/10/16 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)	当事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
1株当たり純資産額	144.34円	278.65円
1株当たり当期純利益金額	77.36円	134.31円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2016年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年5月10日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で、また、2019年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/10/16 15:00