#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当社は、2018年6月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。当該移転に伴い、旧本社の利用不能となる固定資産について、耐用年数を短縮し当事業年度末までに全額償却しております。従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,771千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,771千円減少しております。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の総資産は、697,012千円と前事業年度末から369,591千円増加いたしました。このうち、事業拡大に伴い現金及び預金が123,244千円及び売掛金が86,687千円それぞれ増加したことを主因に流動資産が前事業年度末から286,119千円増加の572,405千円、長期前払費用が32,541千円及び敷金及び保証金が26,201千円それぞれ増加したことを主因に固定資産が前事業年度末から83,472千円増加の124,607千円となっております。
(負債)
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#5 貸借対照表関係（連結）: ※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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