#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～10年
その他 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 15:37
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/01/28 15:37
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は57,832千円(前事業年度は107,871千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,072千円(前事業年度は50,075千円の支出)及び長期前払費用の取得による支出25,110千円(前事業年度は31,105千円の支出)などがあった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において独立掲記して表示しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置(純額)」(当事業年度、0千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置(純額)」に表示していた4,540千円は、「その他(純額)」として組み替えております。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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