有価証券報告書-第5期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第5期となります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的な低迷こそあったものの、提携医療機関の一層の開拓などにより加工受託サービスの受託件数が伸長したことなどから売上は順調に拡大いたしました。一方、人員の増強や内部管理体制の強化を図ったことなどから人件費や業務手数料が増加したものの、コンシューマー事業の販売戦略見直しにより広告宣伝費を削減した結果、販売費及び一般管理費の増加は抑制されたものとなりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,855,475千円(前事業年度比15.1%増)、売上総利益は1,258,956千円(前事業年度比9.1%増)、営業利益は415,551千円(前事業年度比27.1%増)、当期純利益は274,082千円(前事業年度比37.3%増)となり、創業以来4期連続の増収増益を達成いたしました。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
(再生医療関連事業)
再生医療関連事業では、加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から254院増加し当事業年度末には550院と順調に増加いたしました。また、有効な治療結果などを受け既存提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇いたしました。その結果、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスとを合計した加工受託件数が前事業年度の5,228件から当事業年度は8,056件に増加するなどし、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売ともに順調に売上が拡大いたしました。提携医療機関数や加工受託数の増加を受け変動費や人件費などは増加いたしましたが、当事業年度のセグメント利益率は50.3%(前年度は50.2%)と引き続き高い水準を維持しております。
これらの結果、本報告セグメントの当事業年度の売上高は、1,685,031千円(前期比40.5%増)、セグメント利益は847,353千円(前期比40.7%増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、化粧品等のEC広告環境の変化を受け、自社Webサイトでの広告出稿手法や価格戦略の大幅な展開を図るとともに、大手ドラッグストアやコンビニエンスストア等店舗や中国向け越境ECなどでの販売強化も段階的に進めてまいりましたが、これら販売戦略変更に伴う明確な成果は当事業年度においては具現化いたしませんでした。
これらの結果、本報告セグメントの当事業年度の売上高は170,444千円(前期比58.6%減)、セグメント損失は13,607千円(前事業年度は80,932千円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は2,352,136千円と前事業年度末から509,893千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,463千円及び売掛金91,783千円それぞれ増加したことを主因に流動資産が前事業年度末から511,481千円増加の2,165,911千円となったことによります。
(負債)
当事業年度末の負債は、309,629千円と前事業年度末から75,090千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が60,936千円増加したことによります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、資本金79,394千円の増加及び資本準備金79,394千円増加したことに加え、当期純利益の計上274,082千円により、前事業年度末から434,803千円増加し、2,042,507千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,757,015千円となり、前事業年度末と比較して423,463千円の増加となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は330,225千円(前事業年度は195,287千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益412,807千円(前事業年度は303,346千円)及び長期前払費用償却額36,285千円(前事業年度は40,795千円)の計上があった一方、売上債権91,783千円の増加(前事業年度は3,840千円の増加)及び法人税等の支払76,909千円(前事業年度は159,860千円の支払)などがあった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は57,832千円(前事業年度は107,871千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,072千円(前事業年度は50,075千円の支出)及び長期前払費用の取得による支出25,110千円(前事業年度は31,105千円の支出)などがあった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は152,648千円(前事業年度は993,198千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入157,887千円(前事業年度は1,003,074千円の収入)によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

事業の名称	受注実績(千円)	前年同期比(%)
コンサルティングサービス	17,840	137.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
再生医療関連事業	1,685,031	140.5
コンシューマー事業	170,444	41.4
合計	1,855,475	115.1

(注) 1.セグメント間取引は、ありません。
2.最近2事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
医療法人社団活寿会	513,822	31.9	810,776	43.7
メトラス株式会社	187,169	11.6	299,826	16.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院、大宮ひざ関節症クリニック及び大阪ひざ関節症クリニックの4院を傘下にしており、前事業年度の販売高は4院の数値を合算して記載しております。
5.当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院、大宮ひざ関節症クリニック、大阪ひざ関節症クリニック、横浜ひざ関節症クリニック、札幌ひざ関節症クリニック、名古屋ひざ関節症クリニック及び福岡ひざ関節症クリニックの8院を傘下にしており、当事業年度の販売高は8院の数値を合算して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業の主要業務係数について
当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は550院であり、前事業年度末の296院から254院増加、加工受託数は8,056件と前事業年度の5,228件から2,828件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数の増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。
b.収益性について
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要な業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、事業拡大に伴い人件費や業務手数料が増加する一方、広告宣伝費を削減した結果、売上の増加率に比し販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益率は22.4%と前事業年度の20.3%から改善いたしました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。
c.資本の財源及び流動性の確保について
当事業年度末の純資産額は2,042,507千円、現金及び現金同等物の残高は1,757,015千円となっております。流動比率は702.0%、自己資本比率は86.7%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。