有価証券報告書-第4期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第4期となります。
当事業年度におきましては、再生医療関連事業セグメントでは、提携医療機関の一層の開拓などにより加工受託サービスの受託件数が順調に伸長し、コンシューマー事業では、シグナリフトブランド新製品の投入や大手ドラッグストア「トモズ」での販売を開始するなどし、売上の拡大を図ってまいりました。一方、人員の増強や内部管理体制の強化を図ったことなどから販売費及び一般管理費についても増加、また東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う株式交付費、上場関連費用として計23,254千円を営業外費用として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,611,587千円(前事業年度比32.9%増)、売上総利益は1,153,598千円(前事業年度比31.7%増)、営業利益は326,944千円(前事業年度比10.8%増)、当期純利益は199,606千円(前事業年度比3.2%増)となり、創業以来3期連続の増収増益を達成いたしました。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
(再生医療関連事業)
再生医療関連事業では、加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から163院増加し当事業年度末には296院と順調に増加いたしました。また、有効な治療結果などを受け既存提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇いたしました。その結果、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスとを合計した加工受託件数が前事業年度の2,320件から当事業年度は5,228件に増加するなどし、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売ともに順調に売上が拡大いたしました。一方、提携医療機関数や加工受託数の増加を受け変動費や人件費も増加いたしました。
これらの結果、本報告セグメントの当事業年度の売上高は1,199,407千円(前期比54.6%増)、セグメント利益は602,317千円(前期比41.4%増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、当事業年度第3四半期より大手ドラッグストア「トモズ」全店舗において化粧品ブランド「シグナリフト」の販売を開始いたしました。一方、化粧品等のEC広告環境の変化を受け、自社Webサイトでの初回購入者向けの価格戦略やWeb広告出稿手法の見直しを行ってまいりました。
これらの結果、本報告セグメントの当事業年度の売上高は412,180千円(前期比5.6%減)、セグメント利益は80,932千円(前期比36.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度における財政状態は、前事業年度末に比べて、東京証券取引所マザーズ市場上場時の公募増資等による資金調達等により純資産が1,206,454千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、1,842,242千円と前事業年度末から1,145,229千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,080,614千円及び商品及び製品が23,837千円それぞれ増加したことを主因に流動資産が前事業年度末から1,112,633千円増加の1,654,429千円、建物が25,008千円、敷金及び保証金が20,084千円それぞれ増加したことを主因に固定資産が前事業年度末から32,596千円増加の187,813千円となっております。
(負債)
当事業年度末の負債は、234,539千円と前事業年度末から61,224千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が50,305千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、公募増資に伴い資本金503,424千円が増加したこと及び資本準備金が503,424千円増加したことに加え、当期純利益の計上199,606千円により、前事業年度末から1,206,454千円増加し、1,607,703千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,333,551千円となり、前事業年度末と比較して1,080,614千円の増加となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は195,287千円(前事業年度は213,967千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益303,346千円(前事業年度は294,549千円)及び長期前払費用償却額40,795千円(前事業年度は1,775千円)の計上があった一方、法人税等の支払159,860千円(前事業年度は82,363千円の支払)及びたな卸資産の増加による支出41,449千円(前事業年度は47,089千円の支出)などがあった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は107,871千円(前事業年度は90,723千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,075千円(前事業年度は22,446千円の支出)及び長期前払費用の取得による支出31,105千円(前事業年度は36,896千円の支出)などがあった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は993,198千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,003,074千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

事業の名称	受注実績(千円)	前年同期比(%)
コンサルティングサービス	12,990	19.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
再生医療関連事業	1,199,407	154.6
コンシューマー事業	412,180	94.4
合計	1,611,587	132.9

(注) 1.セグメント間取引は、ありません。
2.最近2事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第3期事業年度		第4期事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
医療法人社団活寿会	104,014	8.6	513,822	31.9
メトラス株式会社	115,320	9.5	187,169	11.6
東京ひざ関節症クリニック	137,488	11.3	-	-

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.東京ひざ関節症クリニックは、個人経営院としては2018年9月2日に閉院し、同年9月3日に医療法人社団活寿会傘下の東京ひざ関節症クリニック銀座院として新たに開院しております。第3期事業年度の東京ひざ関節症クリニックに対する販売高は個人経営院との取引金額のみを記載しております。
5. 第3事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院の2院を傘下にしており、第3期事業年度の販売高は2院の数値を合算して記載しております。
6. 第4事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院、大宮ひざ関節症クリニック及び大阪ひざ関節症クリニックの4院を傘下にしており、第4期事業年度の販売高は4院の数値を合算して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.再生医療関連事業について
当社の再生医療関連事業は、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、血液由来加工受託サービス及びFatBankサービスで構成される「加工受託サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う法規対応サポートサービスやKPIによる経営管理手法や人材マネジメント手法をサポートする経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」及び医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」を主に行っております。再生医療等に関する社会的な認知度の向上などにより、当社のサービスを利用する提携医療機関数の増加等を踏まえ、本事業の当事業年度の売上高は1,199,407千円と前事業年度比54.6%増加、セグメント利益は602,317千円と前事業年度比41.4%増加いたしました。
当社では、本事業の主要サービスは「加工受託サービス」であり、「コンサルティングサービス」と「医療機器販売」は、「加工受託サービス」を提供する提携医療機関への付帯的サービスと位置づけております。また、主要業務係数として「加工受託サービス提携医療機関数」を設定しモニタリングしております。当事業年度末の加工受託サービス提携医療機関数は253院であり、前事業年度末の97院から156院増加しておりますが、今後も加工受託サービス提携医療機関数の増加を図り、本事業における売上の一層の拡大を目指してまいります。
b.コンシューマー事業について
当社のコンシューマー事業は、主に自社化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液、クリーム、洗顔ジェル等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。当事業年度は、シグナリフトブランド新製品の投入や大手ドラッグストア「トモズ」での販売を開始するなど売上の拡大を図る一方、化粧品等のEC広告環境の変化を受け、自社Webサイトでの初回購入者向けの価格戦略やWeb広告出稿手法の見直しを行ってまいりました。その結果、本事業の当事業年度の売上高は412,180千円と前事業年度比5.6%減少、セグメント利益は80,932千円と前事業年度比36.6%増加いたしました。
今後も、自社Webサイトの販売手法の最適化と「トモズ」等店舗向け販売の活性化を通じ、「シグナリフト」ブランド化粧品の販売強化を図っていく予定です。
c.収益性について
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要な業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、主に内部管理体制の強化や広告宣伝活動の積極展開などにより販売費及び一般管理費が増加した事から、営業利益率は20.3%と前事業年度の24.3%から低下いたしました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。
d.資本の財源及び流動性の確保について
当事業年度末の純資産額は1,607,703千円、現金及び現金同等物の残高は1,333,551千円となっております。流動比率は718.5%、自己資本比率は87.3%であり、重要な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。