有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当社グループは、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」という。)」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当連結会計年度は第10期となります。
当社グループは、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、FatBankサービス及び卵子凍結保管受託サービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートサービスや経営管理支援サービスで構成される「医療機関支援サービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。
当社グループは2024年12月に「セルソースビジョン」と題して、「膝の痛みに悩む人をゼロへ」というテーマと共に中長期的な事業の方向性を示しました。当連結会計年度はその実現に向けた「Year 0」であり、中長期的な成長の基盤を築く年として、「経営リソース配分の最適化」「整形外科向け既存事業の拡充」「ビジョン実現に向けた先行投資」の3つのコミットメントを掲げました。
当連結会計年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)におきましては、主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスにおいて、受託件数が前期比減少しました。また、医療機器販売及び化粧品販売その他につきましても前期実績を下回り、売上高減少の要因となりました。一方で、全社的なコストコントロールの徹底によりコスト削減を進めましたが、売上高の減少に伴う影響をカバーするには至りませんでした。
また、3つのコミットメントは以下の通りに進捗いたしました。
「経営リソース配分の最適化」
事業の選択と集中を終え、事業規模に合わせた一層のスリム化と新規事業領域におけるリソース有効活用の検討フェーズに移行にします。
「整形外科向け既存事業の拡充」
自費診療特化型医療機関の売上減が続き、ハイブリッド型整形外科向けサービスの更なる強化による特定医療機関依存からの脱却を進めます。
「ビジョン実現に向けた先行投資」
既存事業の強化、新規事業の推進のために外部パートナーとの連携を進めるも、事業拡大につなげる型作りや活用方針の更なる検討をいたします。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,711,455千円、売上総利益は2,087,476千円、販売費及び一般管理費は1,920,768千円、営業利益は166,708千円、経常利益は167,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,659千円となりました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
(加工受託サービス・医療機関支援サービス)
加工受託サービス又は医療機関支援サービスの契約を締結した提携医療機関数が前年度末から147院増加し、当連結会計年度末には2,102院に拡大いたしました。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩み、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年度の22,944件から当連結会計年度は20,832件に低下しました。
上記の結果、当連結会計年度の加工受託サービスの売上高は2,446,409千円、医療機関支援サービスの売上高は182,064千円となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当連結会計年度の売上高は、取引先への販売の減少により756,940千円となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当連結会計年度は、BtoBモデルによる化粧品販売の減少により、売上高は326,041千円となりました。
当社グループが経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又は医療機関支援契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期(3カ月)推移は以下のとおりとなっております。
(金額単位:千円)

	2024/10期 第4四半期	2025/10期 第1四半期	2025/10期 第2四半期	2025/10期 第3四半期	2025/10期 第4四半期	直前四半期 対比
提携医療機関数(期末)	1,955院	1,982院	2,017院	2,057院	2,102院	+45院
加工受託件数	5,418件	4,981件	5,322件	5,578件	4,951件	△627件
営業利益率	-25.5%	-7.3%	8.2%	10.7%	4.9%	△5.8%
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス	694,970	555,534	639,255	680,182	571,436	△16.0%
医療機関支援サービス	24,275	21,542	41,165	59,346	60,009	+1.1%
医療機器販売	206,669	218,285	204,645	149,774	184,234	+23.0%
化粧品販売その他	87,765	53,822	86,251	108,288	77,679	△28.3%

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は7,023,969千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,711,820千円、建物(純額)702,019千円、売掛金337,998千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,007,142千円となりました。主な内訳は、資産除去債務301,457千円、固定負債の契約損失引当金227,016千円、流動負債その他144,813千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は6,016,826千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,131,681千円、資本金1,428,146千円、資本剰余金1,338,146千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,711,820千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は333,095千円となりました。これは主に、減価償却費198,258千円の計上及び税金等調整前当期純利益109,846千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,292千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入45,165千円及び関係会社株式の取得による支出47,365千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は61,071千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額180,296千円及び配当金の支払額98,859千円などがあったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
再生医療関連事業のうち医療機関支援サービスに関する、当連結会計年度における受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

事業の名称	受注実績(千円)
医療機関支援サービス	117,083

c.販売実績
当社グループは再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)
加工受託サービス	2,446,409
医療機関支援サービス	182,064
医療機器販売	756,940
化粧品販売その他	326,041
合計	3,711,455

(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)
医療法人社団活寿会	1,355,036	36.5
メトラス株式会社	550,802	14.8
医療法人社団THE CLINIC Institute	458,492	12.4

2. 当連結会計年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に13院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下13院の販売額を合算して記載しております。
3.当連結会計年度末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に7院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下7院の販売額を合算して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業の主要業務係数について
当社グループで推進する事業の主要サービスは、血液由来加工受託サービス及び脂肪由来幹細胞加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当連結会計年度末の提携医療機関数は2,102院であり、前年度末の1,955院から147院増加した一方、加工受託数は前年度の22,944件から20,832件に低下しました。今後は、特定の医療機関への依存度を低減しつつ、ハイブリッド型整形外科へのサービス浸透を加速させることで、1院あたりの受注件数の安定化と再成長に努めてまいります。
b.収益性について
当社グループでは、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。
当連結会計年度は、事業規模に見合った組織のスリム化および販管費の抑制に注力し、地代家賃、研究開発費、人件費を中心に前年度比減少しておりますが、自費診療特化型医療機関の受託件数が伸び悩んだこと、また、医療機器販売およびBtoBモデルの化粧品販売が減少したことにより、売上高が当初想定を下回る結果となり、営業利益率は4.5%となりました。
今後は、「セルソースビジョン」の実現に向けた「Year 0」の取り組みとして掲げた3つのコミットメントを軸に収益性の回復を図り、中長期的な成長に資する先行投資のバランスを最適化し、主要業務係数である営業利益率の向上に努めてまいります。
c.資本の財源及び流動性の確保について
当連結会計年度末の純資産額は6,016,826千円、現金及び現金同等物の残高は4,711,820千円となっております。自己資本比率は84.0%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はないものと認識しております。強固な財務基盤を維持しつつ、将来の事業拡大や新規事業領域への投資、そのための投資を含めた資金配分の最適化を目指してまいります。