有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と新たな価値創出を目指し2015年11月に創業、当事業年度は第3期となります。
当事業年度は、産学双方からの再生医療等製品の基礎研究・臨床試験・治験等の予定や結果等の公表が増加し、再生医療に対する社会的認知度に高まりが見られました。特に、当社の再生医療関連事業で行う加工受託サービスの対象である自家による脂肪由来・血液由来の組織・細胞を利用した治療に関する学会での発表やマスメディアでの報道が増加し、当社の加工受託件数も前事業年度から増加する事となりました。また、加工受託サービスで培ったノウハウとブランディングの活用によりコンシューマー事業での化粧品等販売も増加いたしました。
このような状況下、当事業年度における売上高は1,212,730千円(前事業年度比133.6%増)、売上総利益は875,927千円(前事業年度比192.0%増)、営業利益は295,092千円(前事業年度比85.4%増)、当期純利益は193,400千円(前事業年度比73.6%増)と増収増益となりました。
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、697,012千円と前事業年度末から369,591千円増加いたしました。このうち、事業拡大に伴い現金及び預金が123,244千円及び売掛金が86,687千円それぞれ増加したことを主因に流動資産が前事業年度末から286,119千円増加の572,405千円、長期前払費用が32,541千円及び敷金及び保証金が26,201千円それぞれ増加したことを主因に固定資産が前事業年度末から83,472千円増加の124,607千円となっております。
(負債)
当事業年度末の負債は、295,763千円と前事業年度末から176,191千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い、未払法人税等が42,722千円、前受金が42,727千円、未払金が42,371千円それぞれ増加したことによります。なお、当社では前事業年度末及び当事業年度末ともに固定負債の残高はありません。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前事業年度末から193,400千円増加し、401,249千円となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
当第3四半期累計期間は、再生医療関連事業では、提携医療機関の一層の開拓などにより加工受託サービスの受託件数が順調に伸長し、コンシューマー事業では、シグナリフトブランド新製品の投入や大手ドラッグストア「トモズ」での販売を開始するなどし、売上げを拡大させてきております。
このような状況下、当第3四半期累計期間における売上高は1,172,202千円、売上総利益は843,442千円、販売費及び一般管理費は615,538千円、営業利益は227,904千円、経常利益は222,919千円、四半期純利益は145,725千円となりました。
当第3四半期累計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は729,277千円(前事業年度末比32,264千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が35,503千円減少した一方で、有形固定資産が21,379千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は182,302千円(前事業年度末比113,460千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が89,740千円、未払金の減少などによる流動負債その他が30,007千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により546,974千円(前事業年度末比145,725千円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による収入(資金の増加)が213,967千円、投資活動による支出(資金の減少)が90,723千円となった結果、当事業年度末の資金の残高は252,937千円となり、前事業年度末比123,244千円の増加となりました。なお、財務活動による収支はありません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は213,967千円(前事業年度は109,942千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益294,549千円(前事業年度は158,840千円)を計上した事に加え、前受金の増加による収入42,727千円(前事業年度は13,982千円の収入)などがあった一方、売上債権の増加による支出86,687千円(前事業年度は26,117千円の支出)及びたな卸資産の増加による支出47,089千円(前事業年度は61,622千円の支出)などがあった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は90,723千円(前事業年度は25,516千円の減少)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出36,896千円(前事業年度は該当なし)及び敷金及び保証金の差入による支出28,941千円(前事業年度は17,640千円の支出)などがあった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による財務活動はなく、該当事項はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
再生医療関連事業のうち再生医療等法規対応サポートサービスに関する第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間の受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引は、ありません。
2.最近2事業年度及び第4期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.東京ひざ関節症クリニックは、個人経営院としては2018年9月2日に閉院し、同年9月3日に医療法人社団活寿会傘下の東京ひざ関節症クリニック銀座院として新たに開院しておりますが、第3期事業年度の販売高は両院の数値を合算して記載しており、第4期第3四半期累計期間の販売高は医療法人社団活寿会東京ひざ関節症クリニック銀座院の数値を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第3期事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
a.再生医療関連事業について
当社の再生医療関連事業は、再生医療を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等安全性確保法等に関する「再生医療等法規対応サポートサービス」、及び「医療機器販売」で構成されております。再生医療等に関する社会的な認知度の向上などを踏まえ、当社の本事業の当事業年度の売上高は775,999千円と前事業年度比108.1%増加しております。
当社では、本事業の主要サービスは「加工受託サービス」であり、「再生医療等法規対応サポートサービス」と「医療機器販売」は、「加工受託サービス」を提供する提携医療機関への付帯的サービスと位置づけております。また、主要業務係数として「加工受託サービス提携医療機関数」を設定しモニタリングしております。当事業年度末の加工受託サービス提携医療機関数は97院であり、前事業年度末の18院から79院増加しておりますが、今後も加工受託サービス提携医療機関数の増加を図り、本事業における売上の一層の拡大を目指してまいります。
b.コンシューマー事業について
当社のコンシューマー事業の当事業年度の売上高は436,731千円と前事業年度比198.9%増加しております。本事業の主力商品は、前事業年度下期から開始した化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」の自社Webサイトでの販売でありますが、再生医療関連事業でのノウハウとブランディング構築、及び積極的な広告宣伝活動が功を奏し順調に販売数を伸ばしております。今後も「エクストラエンリッチ」と同様のコンセプトで開発したクリーム「エンリッチクリーム」など他のシグナリフト製品の販売も強化してまいります。
c.収益性について
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要な業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、主に内部管理体制の強化や広告宣伝活動の積極展開などにより販売費及び一般管理費が増加した事から、営業利益率は24.3%と前事業年度の30.7%から低下いたしました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。
d.資本の財源及び流動性の確保について
当事業年度末の純資産額は401,249千円、現金及び現金同等物の残高は252,937千円となっております。当社は創業以来、増資による資本増強は一切行っておらず、現在の業容の拡大ペースを勘案すると純資産額及び現金等の残高ともに十分であるとはいえないものと認識しております。当事業年度末時点での流動比率は193.5%、自己資本比率は57.6%であり、重要な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。
第4期第3四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
a. 再生医療関連事業について
再生医療関連事業では、当第3四半期末の「加工受託サービス提携医療機関数」が、前事業年度末から98院増加し195院となるなど、新規及び既存の提携医療機関からの加工受託サービスの受託件数が順調に伸長したこと、及び医療機器の販売が好調であったことなどにより、当四半期累計期間の売上高は823,307千円、セグメント利益は394,290千円となりました。
なお、加工受託サービスのうち、「脂肪由来幹細胞加工受託件数」及び「血液由来加工受託件数」の四半期毎の合計数及びサービス開始以降の累計件数(受注ベース)、また、各四半期末時点において加工受託サービス又は再生医療等法規対応サポートサービスの契約をしている「提携医療機関数」の推移は以下のとおりであります。
(※1) 血液由来加工受託サービス開始(2016年3月)から2017年4月までの累計実績377件を含んでおります。
(※2) 提携医療機関数には、加工受託サービス提携医療機関数に、再生医療等法規対応サポートサービスの契約医療機関数を加えております。
b. コンシューマー事業について
コンシューマー事業では、シグナリフトブランド新製品の投入や大手ドラッグストア「トモズ」での販売を開始するなどして化粧品の販売が順調に推移したことから、当四半期累計期間の売上高は348,895千円、セグメント利益は66,864千円となりました。
c. 収益性について
当第3四半期累計期間は、主に内部管理体制や人材獲得の強化により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益率は19.4%となりました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施することで高収益性の確保に努めてまいります。
d. 資本の財源及び流動性の確保について
当第3四半期会計期間末の純資産額は546,974千円、現金及び現金同等物の残高は217,434千円となっております。当第3四半期会計期末の流動比率は304.4%、自己資本比率は75.0%であり、重要な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保していることから流動性の問題はありませんが、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と新たな価値創出を目指し2015年11月に創業、当事業年度は第3期となります。
当事業年度は、産学双方からの再生医療等製品の基礎研究・臨床試験・治験等の予定や結果等の公表が増加し、再生医療に対する社会的認知度に高まりが見られました。特に、当社の再生医療関連事業で行う加工受託サービスの対象である自家による脂肪由来・血液由来の組織・細胞を利用した治療に関する学会での発表やマスメディアでの報道が増加し、当社の加工受託件数も前事業年度から増加する事となりました。また、加工受託サービスで培ったノウハウとブランディングの活用によりコンシューマー事業での化粧品等販売も増加いたしました。
このような状況下、当事業年度における売上高は1,212,730千円(前事業年度比133.6%増)、売上総利益は875,927千円(前事業年度比192.0%増)、営業利益は295,092千円(前事業年度比85.4%増)、当期純利益は193,400千円(前事業年度比73.6%増)と増収増益となりました。
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、697,012千円と前事業年度末から369,591千円増加いたしました。このうち、事業拡大に伴い現金及び預金が123,244千円及び売掛金が86,687千円それぞれ増加したことを主因に流動資産が前事業年度末から286,119千円増加の572,405千円、長期前払費用が32,541千円及び敷金及び保証金が26,201千円それぞれ増加したことを主因に固定資産が前事業年度末から83,472千円増加の124,607千円となっております。
(負債)
当事業年度末の負債は、295,763千円と前事業年度末から176,191千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い、未払法人税等が42,722千円、前受金が42,727千円、未払金が42,371千円それぞれ増加したことによります。なお、当社では前事業年度末及び当事業年度末ともに固定負債の残高はありません。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前事業年度末から193,400千円増加し、401,249千円となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
当第3四半期累計期間は、再生医療関連事業では、提携医療機関の一層の開拓などにより加工受託サービスの受託件数が順調に伸長し、コンシューマー事業では、シグナリフトブランド新製品の投入や大手ドラッグストア「トモズ」での販売を開始するなどし、売上げを拡大させてきております。
このような状況下、当第3四半期累計期間における売上高は1,172,202千円、売上総利益は843,442千円、販売費及び一般管理費は615,538千円、営業利益は227,904千円、経常利益は222,919千円、四半期純利益は145,725千円となりました。
当第3四半期累計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は729,277千円(前事業年度末比32,264千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が35,503千円減少した一方で、有形固定資産が21,379千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は182,302千円(前事業年度末比113,460千円の減少)となりました。主な要因は、未払法人税等が89,740千円、未払金の減少などによる流動負債その他が30,007千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により546,974千円(前事業年度末比145,725千円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による収入(資金の増加)が213,967千円、投資活動による支出(資金の減少)が90,723千円となった結果、当事業年度末の資金の残高は252,937千円となり、前事業年度末比123,244千円の増加となりました。なお、財務活動による収支はありません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は213,967千円(前事業年度は109,942千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益294,549千円(前事業年度は158,840千円)を計上した事に加え、前受金の増加による収入42,727千円(前事業年度は13,982千円の収入)などがあった一方、売上債権の増加による支出86,687千円(前事業年度は26,117千円の支出)及びたな卸資産の増加による支出47,089千円(前事業年度は61,622千円の支出)などがあった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は90,723千円(前事業年度は25,516千円の減少)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出36,896千円(前事業年度は該当なし)及び敷金及び保証金の差入による支出28,941千円(前事業年度は17,640千円の支出)などがあった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による財務活動はなく、該当事項はありません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
再生医療関連事業のうち再生医療等法規対応サポートサービスに関する第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間の受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
| 事業の名称 | 第3期事業年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 第4期第3四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年7月31日) | |
| 受注実績(千円) | 前年同期比(%) | 受注実績(千円) | |
| 再生医療等法規対応サポートサービス | 65,984 | 102.9 | 7,630 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第3期事業年度及び第4期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第3期事業年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 第4期第3四半期累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 再生医療関連事業 | 775,999 | 208.1 | 823,307 |
| コンシューマー事業 | 436,731 | 298.9 | 348,895 |
| 合計 | 1,212,730 | 233.6 | 1,172,202 |
(注) 1.セグメント間取引は、ありません。
2.最近2事業年度及び第4期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第2期事業年度 | 第3期事業年度 | 第4期第3四半期累計期間 | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東京ひざ関節症クリニック | 48,625 | 9.4 | 171,858 | 14.2 | 131,650 | 11.2 |
| メトラス株式会社 | 86,762 | 16.7 | 115,320 | 9.5 | 131,465 | 11.2 |
| ザ・クリニック東京 | 52,735 | 10.2 | 98,616 | 8.1 | 69,936 | 6.0 |
| ザ・クリニック名古屋 | 67,208 | 12.9 | 27,176 | 2.2 | 17,972 | 1.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.東京ひざ関節症クリニックは、個人経営院としては2018年9月2日に閉院し、同年9月3日に医療法人社団活寿会傘下の東京ひざ関節症クリニック銀座院として新たに開院しておりますが、第3期事業年度の販売高は両院の数値を合算して記載しており、第4期第3四半期累計期間の販売高は医療法人社団活寿会東京ひざ関節症クリニック銀座院の数値を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第3期事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
a.再生医療関連事業について
当社の再生医療関連事業は、再生医療を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等安全性確保法等に関する「再生医療等法規対応サポートサービス」、及び「医療機器販売」で構成されております。再生医療等に関する社会的な認知度の向上などを踏まえ、当社の本事業の当事業年度の売上高は775,999千円と前事業年度比108.1%増加しております。
当社では、本事業の主要サービスは「加工受託サービス」であり、「再生医療等法規対応サポートサービス」と「医療機器販売」は、「加工受託サービス」を提供する提携医療機関への付帯的サービスと位置づけております。また、主要業務係数として「加工受託サービス提携医療機関数」を設定しモニタリングしております。当事業年度末の加工受託サービス提携医療機関数は97院であり、前事業年度末の18院から79院増加しておりますが、今後も加工受託サービス提携医療機関数の増加を図り、本事業における売上の一層の拡大を目指してまいります。
b.コンシューマー事業について
当社のコンシューマー事業の当事業年度の売上高は436,731千円と前事業年度比198.9%増加しております。本事業の主力商品は、前事業年度下期から開始した化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」の自社Webサイトでの販売でありますが、再生医療関連事業でのノウハウとブランディング構築、及び積極的な広告宣伝活動が功を奏し順調に販売数を伸ばしております。今後も「エクストラエンリッチ」と同様のコンセプトで開発したクリーム「エンリッチクリーム」など他のシグナリフト製品の販売も強化してまいります。
c.収益性について
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要な業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、主に内部管理体制の強化や広告宣伝活動の積極展開などにより販売費及び一般管理費が増加した事から、営業利益率は24.3%と前事業年度の30.7%から低下いたしました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。
d.資本の財源及び流動性の確保について
当事業年度末の純資産額は401,249千円、現金及び現金同等物の残高は252,937千円となっております。当社は創業以来、増資による資本増強は一切行っておらず、現在の業容の拡大ペースを勘案すると純資産額及び現金等の残高ともに十分であるとはいえないものと認識しております。当事業年度末時点での流動比率は193.5%、自己資本比率は57.6%であり、重要な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。
第4期第3四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
a. 再生医療関連事業について
再生医療関連事業では、当第3四半期末の「加工受託サービス提携医療機関数」が、前事業年度末から98院増加し195院となるなど、新規及び既存の提携医療機関からの加工受託サービスの受託件数が順調に伸長したこと、及び医療機器の販売が好調であったことなどにより、当四半期累計期間の売上高は823,307千円、セグメント利益は394,290千円となりました。
なお、加工受託サービスのうち、「脂肪由来幹細胞加工受託件数」及び「血液由来加工受託件数」の四半期毎の合計数及びサービス開始以降の累計件数(受注ベース)、また、各四半期末時点において加工受託サービス又は再生医療等法規対応サポートサービスの契約をしている「提携医療機関数」の推移は以下のとおりであります。
| 第2期事業年度 | 第3期事業年度 | 第4期事業年度 | ||||||||
| 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | ||
| 脂肪由来幹細胞加工受託件数 | ||||||||||
| 四半期毎の合計数 | 38 | 44 | 147 | 122 | 161 | 159 | 149 | 124 | 260 | |
| サービス開始以降 の累計件数 | 38 | 82 | 229 | 351 | 512 | 671 | 820 | 944 | 1,204 | |
| 血液由来加工受託件数 | ||||||||||
| 四半期毎の合計数 | 145 | 145 | 140 | 190 | 688 | 713 | 716 | 799 | 1,364 | |
| サービス開始以降 の累計件数(※1) | 522 | 667 | 807 | 997 | 1,685 | 2,398 | 3,114 | 3,913 | 5,277 | |
| 提携医療機関数(※2) | 18 | 22 | 32 | 49 | 86 | 133 | 161 | 192 | 237 | |
(※1) 血液由来加工受託サービス開始(2016年3月)から2017年4月までの累計実績377件を含んでおります。
(※2) 提携医療機関数には、加工受託サービス提携医療機関数に、再生医療等法規対応サポートサービスの契約医療機関数を加えております。
b. コンシューマー事業について
コンシューマー事業では、シグナリフトブランド新製品の投入や大手ドラッグストア「トモズ」での販売を開始するなどして化粧品の販売が順調に推移したことから、当四半期累計期間の売上高は348,895千円、セグメント利益は66,864千円となりました。
c. 収益性について
当第3四半期累計期間は、主に内部管理体制や人材獲得の強化により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益率は19.4%となりました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施することで高収益性の確保に努めてまいります。
d. 資本の財源及び流動性の確保について
当第3四半期会計期間末の純資産額は546,974千円、現金及び現金同等物の残高は217,434千円となっております。当第3四半期会計期末の流動比率は304.4%、自己資本比率は75.0%であり、重要な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保していることから流動性の問題はありませんが、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。