本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」)の施行を踏まえ、再生医療関連業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、本書提出日の2019年10月期は創設第4期となります。
再生医療の市場規模は、周辺産業を含め、世界では2012年に3,400億円だったものが2050年には53兆円まで、国内では2012年に260億円だったものが2050年には3.8兆円までの成長が予測されております(経済産業省 生物化学産業課 2015年8月「法施行を踏まえた 再生医療の産業化に向けた取組」)。
当社は、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を通じ、健康寿命の長期化により社会へ貢献すべく「すべての人生に、再生医療を。」をコーポレート・ミッションに掲げ、以下を経営基本方針として事業を推進しております。
① 再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。
② 提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入、過当競争環境下にある他家細胞治療分野へは原則として自ら参入せず、他家細胞原料を用いた再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。
③ 他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。
④ 人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用に妥協は許さない。
⑤ 将来的な海外展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。
⑥ 過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。
⑦ 法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の規範となる。
⑧ 最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。
⑨ 次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。
(2) 経営戦略
当社の経営戦略は以下のとおりであります。
① 再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大
② 再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速
③ 学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進
④ 協業会社等との連携による営業力の強化
⑤ 再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開
⑥ コンシューマー事業における直販モデルの拡大とOEM製品ラインナップの増加
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービスの提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。
今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
経営戦略を推進する上で、当社は対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。
① 加工受託処理能力の向上
再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工サービスを合わせた加工受託件数(収益計上基準)は、前事業年度の1年間で2,218件あったものが、当事業年度は第3四半期までの9ヶ月間で既に3,227件と順調に増加してきており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設などによる作業工程の効率化や、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。さらに、加工業務の一部を外部事業者に再委託することを検討しております。
② 治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保
再生医療関連事業での加工受託及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。
③ 内部統制、内部管理・法令順守・情報管理態勢の強化
事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理態勢の基盤構築が重要であると認識しております。当社ではかかる内部統制・内部管理態勢の強化を継続的に実施してまいります。
④ 人材の確保
当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての会社機能において人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用と有効かつ効率的な社員教育・育成等により、優秀な人材の確保・拡充を図ってまいります。
⑤ 知財戦略
当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。
⑥ 財務安定性の向上及び株主還元
当社は社歴が浅いため純資産の積上げが十分でなく、今後の事業拡大や必要な投資等に備えるため財務安定性の向上が必要であると認識しております。また同時に、株主還元も重要な課題であると認識しております。事業推進により利益剰余金の拡大を進めるとともに、かかる利益剰余金の活用に関し、内部留保と株主還元とをバランスをもって行っていく事が課題であると認識しております。