(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 466株 (注)
付与日	2017年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月24日～2027年10月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	466
失効	―
権利確定	―
未確定残	466
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第2回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日
権利行使価格(円)	24,500
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は0円であるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価は、純資産価額方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 ―
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ―
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 466株 (注)
付与日	2017年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月24日～2027年10月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権
決議年月日	2018年4月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 19名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 102株 (注)
付与日	2018年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年5月10日～2028年4月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権
決議年月日	2018年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 94株 (注)
付与日	2018年10月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月3日～2028年4月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権 (注)1	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日	2018年4月24日	2018年9月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	466	―	―
付与	―	102	94
失効	16 (注)2	2 (注)2	―
権利確定	―	―	―
未確定残	450	100	94
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 1.第2回新株予約権の株数については、2018年5月10日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の退職により失効しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日	2018年4月24日	2018年9月25日
権利行使価格(円)	24,500	36,000	36,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

(注) 第2回新株予約権の権利行使価格については、2018年5月10日付で実施した、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を反映した数値を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は0円であるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価は、純資産価額方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 5,175千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ―
権利行使日における本源的価値の合計額