有価証券報告書-第9期(2023/11/01-2024/10/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」という。)」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第9期となります。
当社は、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、FatBankサービス及び卵子凍結保管受託サービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートや経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。
当事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)におきましては、主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスにおいて、受託件数が前事業年度比減少しました。また、業容拡大及び企業価値の最大化に向けた製造拠点拡大関連コストに加え、新たに卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク™」のサービス提供の開始に伴い、戦略的なコストを投下しました。これに加え、当事業年度において、当社が提供している滑膜由来幹細胞加工受託サービスについて社会実装の難易度を再評価し、当初見込まれた売上達成が困難であると判断しました。これに基づき、滑膜由来幹細胞加工受託サービスにおいて合理的に算出可能な関連費用を2024年10月期に契約損失引当金として計上しました。これらにより、売上原価、販売費及び一般管理費についても大幅に増加しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,355,063千円(前事業年度比3.4%減)、売上総利益は2,417,411千円(前事業年度比24.1%減)、販売費及び一般管理費は2,288,253千円(前事業年度比16.5%増)、営業利益は129,158千円(前事業年度比89.4%減)、経常利益は236,652千円(前事業年度比80.2%減)、当期純利益は237,940千円(前事業年度比74.2%減)となりました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
(加工受託サービス・コンサルティングサービス)
加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から206院増加し、当事業年度末には1,955院に拡大いたしました。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩み、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の26,633件から当事業年度は22,944件に低下するなど、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は減少しました。
上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は2,743,569千円(前事業年度比12.8%減)、コンサルティングサービスの売上高は185,797千円(前事業年度比57.3%減)となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い918,566千円(前事業年度比30.3%増)となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、BtoBモデルによる化粧品販売が増加し、売上高は507,130千円(前事業年度比126.1%増)となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期(3カ月)推移は以下のとおりとなっております。
(金額単位:千円)
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は7,074,909千円と前事業年度末から195,172千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が460,106千円減少した一方で、建物が352,899千円増加、工具、器具及び備品が168,702千円増加、関係会社株式が131,500千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,037,807千円と前事業年度末から360,070千円増加いたしました。これは主に、固定負債の契約損失引当金が243,099千円増加したこと及び資産除去債務が146,546千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は6,037,101千円と前事業年度から164,897千円減少いたしました。これは主に、当期純利益を237,940千円計上したことと、配当金の395,210千円支払があったため、利益剰余金が157,269千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,320,915千円となり、前事業年度末と比較して460,106千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は591,723千円(前年同期は846,691千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益294,941千円の計上及び補助金の受取額134,529千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は614,961千円(前年同期は624,080千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493,256千円及び関係会社株式の取得による支出131,500千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は437,244千円(前年同期は1,449,123千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額393,608千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社は再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2. 前事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下16院の販売額を合算して記載しております。
3.前事業年度末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に6院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下6院の販売額を合算して記載しております。
4.当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に15院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下15院の販売額を合算して記載しております。
5.当事業年度末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に6院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下6院の販売額を合算して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業の主要業務係数について
当社で推進する事業の主要サービスは、血液由来加工受託サービス及び脂肪由来幹細胞加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,955院であり、前事業年度末の1,749院から206院増加した一方、加工受託数は前事業年度の26,633件から22,944件に低下しました。今後は整形外科を重点領域とし、血液由来加工受託サービス等の既存サービスに経営資源を集中させて、業績の改善に努めてまいります。
b.収益性について
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、販売管理の予算内コントロールに努めましたが、人件費、広告宣伝費を中心にコストが前事業年度比増加しております。これに加え、当事業年度において、滑膜由来幹細胞加工受託サービスに関連する契約損失引当金を計上したことにより、営業利益率は前事業年度の27.1%から大幅に低下し、3.0%となりました。
今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、コストコントロールに努めてまいります。
c.資本の財源及び流動性の確保について
当事業年度末の純資産額は6,037,101千円、現金及び現金同等物の残高は4,320,915千円となっております。流動比率は1,147.8%、自己資本比率は84.7%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はないものと認識しております。強固な財務基盤を維持しつつ、将来の事業拡大やそのための投資を含めた資金配分の最適化を目指してまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」という。)」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第9期となります。
当社は、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、FatBankサービス及び卵子凍結保管受託サービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートや経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。
当事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)におきましては、主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスにおいて、受託件数が前事業年度比減少しました。また、業容拡大及び企業価値の最大化に向けた製造拠点拡大関連コストに加え、新たに卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク™」のサービス提供の開始に伴い、戦略的なコストを投下しました。これに加え、当事業年度において、当社が提供している滑膜由来幹細胞加工受託サービスについて社会実装の難易度を再評価し、当初見込まれた売上達成が困難であると判断しました。これに基づき、滑膜由来幹細胞加工受託サービスにおいて合理的に算出可能な関連費用を2024年10月期に契約損失引当金として計上しました。これらにより、売上原価、販売費及び一般管理費についても大幅に増加しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,355,063千円(前事業年度比3.4%減)、売上総利益は2,417,411千円(前事業年度比24.1%減)、販売費及び一般管理費は2,288,253千円(前事業年度比16.5%増)、営業利益は129,158千円(前事業年度比89.4%減)、経常利益は236,652千円(前事業年度比80.2%減)、当期純利益は237,940千円(前事業年度比74.2%減)となりました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
(加工受託サービス・コンサルティングサービス)
加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から206院増加し、当事業年度末には1,955院に拡大いたしました。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩み、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の26,633件から当事業年度は22,944件に低下するなど、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は減少しました。
上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は2,743,569千円(前事業年度比12.8%減)、コンサルティングサービスの売上高は185,797千円(前事業年度比57.3%減)となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い918,566千円(前事業年度比30.3%増)となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、BtoBモデルによる化粧品販売が増加し、売上高は507,130千円(前事業年度比126.1%増)となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期(3カ月)推移は以下のとおりとなっております。
(金額単位:千円)
| 2023/10期 第4四半期 | 2024/10期 第1四半期 | 2024/10期 第2四半期 | 2024/10期 第3四半期 | 2024/10期 第4四半期 | 直前四半期 対比 | |
| 提携医療機関数(期末) | 1,749院 | 1,802院 | 1,865院 | 1,923院 | 1,955院 | +32院 |
| 加工受託件数 | 6,049件 | 5,685件 | 5,570件 | 6,271件 | 5,418件 | △853件 |
| 営業利益率 | 16.2% | 17.5% | 7.2% | 9.6% | -25.5% | △35.1ポイント |
| (サービス分類別売上高) | ||||||
| 加工受託サービス | 793,559 | 664,394 | 671,872 | 712,332 | 694,970 | △2.4% |
| コンサルティングサービス | 77,989 | 56,648 | 62,770 | 42,102 | 24,275 | △42.3% |
| 医療機器販売 | 179,775 | 297,761 | 188,596 | 225,539 | 206,669 | △8.4% |
| 化粧品販売その他 | 53,091 | 154,711 | 130,917 | 133,736 | 87,765 | △34.4% |
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は7,074,909千円と前事業年度末から195,172千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が460,106千円減少した一方で、建物が352,899千円増加、工具、器具及び備品が168,702千円増加、関係会社株式が131,500千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,037,807千円と前事業年度末から360,070千円増加いたしました。これは主に、固定負債の契約損失引当金が243,099千円増加したこと及び資産除去債務が146,546千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は6,037,101千円と前事業年度から164,897千円減少いたしました。これは主に、当期純利益を237,940千円計上したことと、配当金の395,210千円支払があったため、利益剰余金が157,269千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,320,915千円となり、前事業年度末と比較して460,106千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は591,723千円(前年同期は846,691千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益294,941千円の計上及び補助金の受取額134,529千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は614,961千円(前年同期は624,080千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493,256千円及び関係会社株式の取得による支出131,500千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は437,244千円(前年同期は1,449,123千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額393,608千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
| 事業の名称 | 受注実績(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティングサービス | 5,078 | 122.4 |
c.販売実績
当社は再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 加工受託サービス | 2,743,569 | △12.8 |
| コンサルティングサービス | 185,797 | △57.3 |
| 医療機器販売 | 918,566 | 30.3 |
| 化粧品販売その他 | 507,130 | 126.1 |
| 合計 | 4,355,063 | △3.4 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 医療法人社団活寿会 | 2,184,663 | 48.4 | 1,606,622 | 36.9 |
| メトラス株式会社 | 567,340 | 12.6 | 714,225 | 16.4 |
| 医療法人社団THE CLINIC Institute | 468,559 | 10.4 | 531,146 | 12.2 |
2. 前事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下16院の販売額を合算して記載しております。
3.前事業年度末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に6院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下6院の販売額を合算して記載しております。
4.当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に15院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下15院の販売額を合算して記載しております。
5.当事業年度末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に6院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下6院の販売額を合算して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業の主要業務係数について
当社で推進する事業の主要サービスは、血液由来加工受託サービス及び脂肪由来幹細胞加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,955院であり、前事業年度末の1,749院から206院増加した一方、加工受託数は前事業年度の26,633件から22,944件に低下しました。今後は整形外科を重点領域とし、血液由来加工受託サービス等の既存サービスに経営資源を集中させて、業績の改善に努めてまいります。
b.収益性について
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、販売管理の予算内コントロールに努めましたが、人件費、広告宣伝費を中心にコストが前事業年度比増加しております。これに加え、当事業年度において、滑膜由来幹細胞加工受託サービスに関連する契約損失引当金を計上したことにより、営業利益率は前事業年度の27.1%から大幅に低下し、3.0%となりました。
今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、コストコントロールに努めてまいります。
c.資本の財源及び流動性の確保について
当事業年度末の純資産額は6,037,101千円、現金及び現金同等物の残高は4,320,915千円となっております。流動比率は1,147.8%、自己資本比率は84.7%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はないものと認識しております。強固な財務基盤を維持しつつ、将来の事業拡大やそのための投資を含めた資金配分の最適化を目指してまいります。
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