有価証券報告書-第4期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居時に設置された設備一式の償却期間を採用しております。
また、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。