しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

2022/08/12 16:00

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2022/08/12 16:00

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/12 16:00

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「建物及び構築物」が550,316千円増加し、「リース債務」(流動負債)が357,475千円、「リース債務」(固定負債)が214,180千円、それぞれ増加しております。

2022/08/12 16:00

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～39年
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/08/12 16:00

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/08/12 16:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/08/12 16:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/08/12 16:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2022/08/12 16:00

#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△20,982	△31,360
その他資産に含まれる預け金	43,983	44,983
現金及び現金同等物	1,417,618	3,900,325

2022/08/12 16:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月31日)	当事業年度(2020年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	76,126千円	76,601千円
繰延税金資産合計	217,374	224,021
繰延税金資産の純額	217,374	224,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/08/12 16:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	88,094千円	94,413千円
繰延税金資産合計	230,362	247,090
繰延税金資産の純額	230,362	247,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/08/12 16:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,180,982千円増加して9,278,771千円となりました。これは主に、新規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が2,492,085千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号(リース)の適用等により建物及び構築物が528,401千円、それぞれ増加したことによるものです。

2022/08/12 16:00

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2022/08/12 16:00

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,928千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230,362千円に含めて表示しております。

2022/08/12 16:00

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/08/12 16:00

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

2022/08/12 16:00

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)

2022/08/12 16:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	30,630千円	36,660千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,630	36,660
退職給付に係る負債	30,630	36,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,630	36,660

(3)退職給付費用

2022/08/12 16:00

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2022/08/12 16:00

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2022/08/12 16:00

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2022/08/12 16:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/12 16:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/08/12 16:00

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-千円	723,322千円

2022/08/12 16:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	748,364	664,965	△83,399
資産計	2,817,395	2,733,996	△83,399
(1)買掛金	371,512	371,512	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年1月31日)

2022/08/12 16:00

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額	798.79円	1,502.23円
1株当たり当期純利益金額	192.51円	181.13円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2022/08/12 16:00