訂正有価証券報告書-第19期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	76,126千円		76,601千円
減損損失	9,585		13,312
資産除去債務	44,617		44,731
未払事業税	17,379		14,771
賞与引当金	18,424		18,466
ポイント引当金	846		929
退職給付引当金	10,597		11,225
役員退職慰労引当金	62,556		60,214
たな卸資産評価損	36,346		37,102
その他有価証券評価差額金	1,539		5,229
その他	1,911		1,651
繰延税金資産小計	279,931		284,235
評価性引当額	△62,556		△60,214
繰延税金資産合計	217,374		224,021
繰延税金資産の純額	217,374		224,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
		法定実効税率	30.6%
		(調整)
		税率変更による繰延税金資産の 減額修正	2.4
		住民税均等割	4.0
		評価性引当額の増減	△0.2
		留保金課税	7.6
		その他	0.6
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年11月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が24,830千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。